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アンケート結果公開:ビジネスパーソンに聞いた「家計と昼食に関する調査」
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昨年の消費税増税や今年の新型コロナウイルス感染症流行など景気悪化材料が増えているため、家計への影響をウェブアンケートにて実施しました(2020年5月14日公開)。
緊急事態宣言直前の4月上旬で、すでに8割以上の人が節約を心がけている状態で、
現在節約中の費用の第1位は「食費」、
今後さらに家計が苦しくなると予測する人は76%という結果になりました。
特に平日のランチを選ぶ際に「コスパ」を最重視する人が多く(36.4%)、
「安さ重視」、「コスパが悪い」等の理由により、
「健康・栄養バランス」を最重視する人は14%にとどまっています。
世帯年収700万円の家庭でも、昼食費を400円台に抑える傾向にあり、
働き手の厳しい昼食事情がより鮮明となっています。
一方で、もし会社からランチ代を補助された場合は、75%の人が
「今よりも健康的・栄養バランスが良いものを選ぶ」と回答していることから、
会社が食事補助を提供すると、より健康的で栄養バランスが良い食事の摂取を促せることが
明確となりました。
また、すでに会社から食事補助を受けている人は
「節約せずに栄養バランスのよいランチが食べられる」と回答しており、
ランチ代を節約している人としていない人の差が、食事補助の有無にもあることがわかりました。
当社の代表取締役マリック・ルマーヌは、
「外出自粛要請により飲食店側も苦境に立たされています。
地方自治体を中心に飲食費の補助や飲食による支援が広がっていますが、
企業の従業員への食事補助により、地域の飲食店での消費活性化にも寄与することが可能です。
働き手がより健康的な食事をとり、飲食店の営業を地域コミュニティで下支えする、
このサイクルを早めに構築することが重要です」と総括しています。
図表を含めたアンケート結果の詳細は以下よりご確認いただけます。
タイトル:ビジネスパーソンに聞いた「家計と昼食に関する調査」
――消費税増税・新型コロナウイルス感染症流行を経て、
今後、家計が「苦しくなる」と予想した人が7割以上――
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056034.html
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