待遇の改善を望むビジネスパーソンに対し、経営者は「内部留保」への利益配分を優先
自社では福利厚生を「十分に整備している」と回答した中小企業は約7割
一方、ビジネスパーソンはわずか8.2％
全国の中小企業に勤める30～50代のビジネスパーソン男女600名と全国の中小企業197社を対象に「働き方・待遇に関する意識調査」を実施しました。
戦後最大のマイナス成長見込みなど景気後退感が広がるなか、ビジネスパーソン（従業員）と企業・経営者（雇用者）の双方に、「就業環境を改善しうる要素は何か」を聞きました。立場の違いによる認識の差を把握することで、今後の課題が見える結果となりました。
プレスリリースpdfはこちらからご確認いただけます。以下に調査背景・概要・サマリーをご紹介します。
【調査背景】
今年は景気悪化のニュースが増え、生活が苦しくなっていると感じる人は多いのではないでしょうか。ビジネスパーソンの生活と企業からのサポートの実態を探るため、全国の中小企業に勤める30～50代のビジネスパーソン男女600名と全国の中小企業197社を対象に「働き方・待遇に関する意識調査」を実施しました。2つの調査を比較し、見えてきたビジネスパーソンと経営者の意識の違い、ギャップについて報告いたします。
【調査概要】
１．ビジネスパーソン向け調査
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の中小企業に勤める30～50代の正社員男女（N=600） ※年代・性別均等割付
調査実施日：2020年9月1日～9月2日
調査主体 ：株式会社エデンレッドジャパン
２．企業・経営者向け調査
調査の方法：電話調査
調査の対象：１．全国の中小企業（N=197）、２．197社のうち経営者（N=45）
調査実施日：2020年8月7日～9月4日
調査主体 ：株式会社エデンレッドジャパン
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
新型コロナウイルスの影響で人件費を削減する中小企業は約30％
3人に1人、ビジネスパーソンの賞与・残業時間が減っている
導入されている福利厚生
対象者が限定されている不公平感や金額に対する不満が生じる福利厚生の満足度が低い傾向あり
待遇の改善を望むビジネスパーソンに対し、経営者は「内部留保」への利益配分を優先
「社員への還元を増やす」という回答はわずか6.7％
生活費の負担が増加したビジネスパーソンは5割以上
一方で経営者の2割以上が、有事の際でも「従業員の生活を保証する必要はない」と回答
ビジネスパーソンと企業で求める福利厚生が乖離
採用・人材定着に悪影響を及ぼしている可能性あり
現状の福利厚生で十分だと思うビジネスパーソンはわずか8.2％
一方で約7割の中小企業が「自社は福利厚生が十分に整備している」と回答
企業は認識を改め、福利厚生の再整備を行うべきか
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