全国の30～50代のビジネスパーソン男女を対象に「家計と昼食に関する調査」を実施したところ、消費税増税・新型コロナウイルス感染症流行を経て、今後家計が苦しくなると予想する人が7割以上、節約している費用第1位は「食費」という結果となりました。
プレスリリースpdfはこちらからご確認いただけます。以下に調査背景・概要・サマリーをご紹介します。
【調査背景】
2019年10月の消費税増税や、2020年の新型コロナウイルス感染症流行による景気悪化などの影響で、家計が苦しくなる状況が続いています。4月7日に7都府県に出された緊急事態宣言が4月16日には全国に拡大、経済の冷え込みがますます懸念されており勤務先の休業等で生活が厳しくなった世帯の増加が考えられます。30年以上にわたり、福利厚生の食事補助サービスを提供してきたエデンレッドジャパンは、家計の現状を探るため、全国のビジネスパーソンを対象に「家計と昼食に関する調査」を実施しました。
【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の30～50代のビジネスパーソン男女（N=630）
※性別、年代、婚姻状況（独身・既婚子なし・既婚子あり）均等割付
調査実施日：2020年4月1日～4月5日
調査主体 ：株式会社エデンレッドジャパン
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
家計が「苦しい」と回答する人が段階的に増加今後、家計が「苦しくなる」と予想した人が7割以上
⇒2019年10月の消費税増税前と比べて、増税後、新型コロナウイルス感染症流行と経るにつれ
世帯の家計が苦しいと感じる人が段階的に増加。
⇒今後、世帯の家計が「苦しくなる」「非常に苦しくなる」と予想したのは全体の76.0％。
現在「節約している」人は8割以上節約している費用第1位は「食費」で、7割以上が節約中
ランチを選ぶ際に重視するのは「コスパ」一方、「健康」と答えた人はわずか14.2%
⇒平日のランチを選ぶ際に「とても重視する」と回答した項目第1位は「コスパ（36.4%）」。
一方、「健康」と答えた人はわずか14.2%。「コスパが悪い」と健康をおろそかにする傾向がある。
会社からランチ代を補助されたら、4人に3人が「今よりも健康的なものを選ぶ」と回答
⇒会社からランチ代を補助された場合、「今よりも健康的・栄養バランスが良いものを選ぶ」と
回答した人は75.1%。
⇒自分で費用を負担する場合はコスパ重視だが、補助が出るなどお金があれば健康的な食事を選ぶという
心理が浮き彫りとなった。
ランチ事情は格差が生まれ二極化。節約している人の努力で多かったのは「簡単なもので済ませる」
一方、食事補助がある人は「節約不要で栄養バランスのよいランチが食べられる」との声
⇒ランチ代を節約するために行っている努力・工夫として、中には「食べない」選択をする人も。
⇒一方、食事補助制度を利用している人からは、「特に節約していない」という回答が目立つ。
食事補助制度の有無により、ビジネスパーソンのランチ事情に格差が生まれていることが浮き彫りに。
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