エデンレッドジャパン、「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を発表

全国の高校生以下の子どもを持つ30～50代の男女を対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を実施したところ、7割以上が「金銭的余裕がない」と回答、負担が重いと感じる項目に「食費」をあげた人が6割以上で第1位という結果となりました。

プレスリリースpdfはこちらからご確認いただけます。以下に調査背景・概要・サマリーをご紹介します。

【調査背景】
2019年10月の消費税増税に続き、2020年2月から流行している新型コロナウイルス感染症により、景気悪化が続いています。子持ち世帯は外出自粛に伴う生活費負担が増加し、より一層生活が苦しくなったのではないでしょうか。苦しくなる一方の子持ち世帯の生活と、それに対する政府・企業のサポートの現状を探るため、全国の高校生以下の子どもを持つ30～50代の男女を対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を実施しました。

【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の高校生以下の子どもを持つ30～50代の男女（N=600）
※性別、年代均等割付
調査実施日：2020年6月26日～6月30日
調査主体　：株式会社エデンレッドジャパン
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

景気悪化による家計の状況

高校生以下の子どもを持つ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と回答
⇒「余裕はない（58.5%）」「全く余裕はない（18.3%）」と回答した人は全体の7割以上。
⇒昨年の消費税増税に続き今年の新型コロナウイルス感染症流行などの影響による景気悪化で、家計に余裕がなくなっている人が多いと推測される。

家計において「負担が重い」と感じている費用、第1位は「食費」で6割以上の人が重いと回答

日常的に必要不可欠な費用ですら負担に感じている実態が明らかに

約半数が「特別定額給付金」の金額に満足していないと回答。世帯年収300万円以下で満足していない人は7割以上

⇒新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの「特別定額給付金」の金額（1人10万円）に対し、「満足していない」と回答した人は約5割。
⇒世帯年収300万円以下の人に絞ってみると、7割以上が「満足していない」と回答。
一律同額支給となったが、低所得者層にとってはより一層のサポートが必要であることがわかる。

「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費（41.8%）」日常的な支出にあてるほど、生活に困窮する人が多数

⇒「特別定額給付金」の使い道第1位は「食費（41.8%）」。第2位が「貯金（35.8%）」、第3位は「日用品費（27.8％）」だった。
「食費」や「日用品」など日常的に必要不可欠な支出にあてる人が多く、日々の生活費に困窮している人が多いことが明らかになった。

導入してほしい手当第1位は「食事補助」で約5割が回答。一方で、現在の導入率はわずか16％程度

従業員が望む手当を十分に整備できていない企業が多い