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ニュースレター

食事補助Ticket Restaurantニュースレター(第1号)2018年10月

ニュースレター発行のご挨拶

福利厚生に利用可能な食事券Ticket Restaurant(チケットレストラン)を発行しているエデンレッドジャパンより、このたび「食の改善を通じた働き方改革と健康経営」に関するニュースレターを不定期に発行することにいたしました。職場環境改善の参考となりましたら幸いです。

今後ニュースレターの配信を希望される方は、ご所属の会社名/団体名、部署名、お名前、電子メールアドレスをご記入のうえ、弊社ニュースレター編集部にご連絡ください。

ニュースレター一覧(日本語版/英語版)はこちら

 

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政府動向:食事補助の課税要件の緩和を検討

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日本国内の企業の法定外福利厚生のメニューとして従業員の「食事補助」のニーズは高く(注1)、また、Ticket Restaurantの利用率は99%超(注2)など、利用者の満足度は高水準を保っています。

 

従業員の半額負担を条件に「福利厚生費」として非課税で計上可能な金額は従業員一人あたり毎月3500円(税別、以下同じ)までで、3501円以上になると全体が「給与」扱いとなって課税対象となります。

 

この金額は1984年(昭和59年)以降30年以上見直されていません。仮に一ヶ月の営業日を20日とすると、就業時間内の食事補助の企業負担額は平均175円相当となり、今日の消費者物価指数と比較して小額という印象は否めない状況です。

 

2018年7月29日付の読売新聞の記事によると、政府の「健康・医療戦略推進本部(本部長・安部首相)」では、食事補助の課税要件の緩和または撤廃案を含めた作業部会の設置を検討しているとあります。作業部会では2019年6月ごろをめどに結論を出し、2020年度からの実現を目指しており、二年以内に改善の見込みとのことです。

 

現行では企業が非課税の範囲内で拠出するとともに従業員の支出も小額に抑えられてしまい、結果として栄養面よりも低価格の方が重視されがちとされています。そのため、政府は企業が食事補助を増やしやすくすると栄養価の高い食事の提供が容易になると判断し、税制改正の検討とのことです。

 

エデンレッドジャパンでは、健康的な食事の摂取は職場環境の改善の一助であり、ひいては労働生産性向上や健康経営につながることから、引き続き政府の動向に注視してまいります。

 

参考記事のタイトル:「社食で健康食」企業を支援 政府案 税制改正 補助増額促す

2018年7月29日付 読売新聞の記事より

 

注1:マンパワーグループ アンケート調査(2015年3月)より

注2:エデンレッドジャパン調べ