食事補助を福利厚生に導入するメリット

一定の要件を満たすと企業と従業員の双方でメリットになるとお伝えしましたが、食事補助を導入するとどんなメリットがあるのかみていきましょう。

従業員の健康維持による健康経営の実現

食事代を節約しようとするとついつい偏った食事になったり、食事を抜いたりしてしまうこともあります。食事補助制度があることで日々、栄養バランスのとれた食事ができ、従業員の健康が守られます。

従業員の食費の節約

従業員にとっては、企業が食事代を負担してくれることで、食費の節約につながります。罪悪感なく食事を楽しめ、働く意欲も増します。

従業員満足度の向上

食事補助制度の導入により、企業が従業員の健康を大切に考えてくれていることが伝わり、従業員満足度が向上します。仕事へのモチベーションアップも期待できます。

福利厚生費として経費計上ができる

一定の要件を満たした食事補助を提供することで企業は福利厚生費として食事補助を経費計上できます。従業員にとってもメリットがあり、所得税が課税されません。毎日使える食事補助は求職者にとって嬉しいメリットです。2021年12月21日～2021年12月22日に実施したエデンレッドジャパンのWEBアンケートによると、勤務先で食事補助が導入されていると回答した割合は約２割と少ないため、人材採用における企業のアピールにもなるでしょう。従業員満足も向上することから、離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながります。

出典：2021年12月21日～2021年12月22日に実施したエデンレッドジャパンのWEBアンケート

チケットレストランなら、食事補助を経費にすることで、節税をすることが可能です。利用率および継続率は98％以上で、社員満足度90%のサービスで、節税対策としてもご活用頂けます。

食事補助とまかないの違い

まかないも食事補助制度のひとつです。まかないと聞いてイメージするのは飲食店のアルバイトではないでしょうか。飲食店のアルバイト募集では「まかないあり」などと書かれているのをよく目にします。

そもそも、まかないは余った食材で作った従業員のための食事のことです。たいていの場合はその場で食べます。その他に社員寮などに備え付けられている食堂での食事をまかないと表現することもあるようです。まかないはほとんどの場合、現物支給で、無料で提供されることが多い傾向にあります。

一方、食事補助は基本的に自己負担があったうえでの補助です。割引価格で食事を購入できたり、食事チケットなどで提供されたりすることもあります。どんな提供方法があるのか次の項目でみていきましょう。

両者の違いは、現物支給のことが多い「まかない」、割引で食事を購入できるのが「食事補助」と考えるとよいでしょう。

関連記事：食事補助とまかないの違いとは？経営者が考えるべきポイント、飲食店で働く・アルバイトをするときのポイント

食事補助の提供方法

食事補助の提供方法は、企業によってそれぞれです。ここでは、企業の主な提供方法がどんなものかをご紹介します。自社にあった提供方法はどれか考えながら読んでみてください。

社員食堂

社員食堂とは、社内に食堂スペースを設け、食事を相場より安価で提供してくれる企業専用のレストランのようなものです。基本的にはその企業で働く従業員のための食堂ですが、企業によっては従業員以外でも利用できるようにしているケースもあります。外部の人が利用する場合は従業員価格ではなく通常料金での提供になっていることがほとんどです。

社員食堂のメリット・デメリットを考えてみましょう。

社員食堂のメリットは？

• 外食に比べ、食事代が安い
• 栄養バランスが考えられた食事をとれる
• つくりたての食事が食べられる
• 外食にかかる移動時間を節約できる
• 自席から離れることでリフレッシュすることができる
• 社員が集まるのでコミュニケーションを取りやすくなる

社員食堂のデメリットは？

• 食堂の設置に初期費用がかかる（数百万円以上）
• 食堂の運営維持費が高額
• 外勤者は利用しにくい
• メニューが固定されやすい
• 利用可能な時間帯が短い

検討の際はまず、自社の社員が現在どのような働き方をし、どこで勤務しているか、昼食時間は一定なのかを確認し、社員食堂の設置が社員にとってメリットがあるのかを分析するといいかもしれません。

参考記事：社員食堂にはデメリットも多い…従業員が求める新しい「食事補助」とは

宅配弁当

宅配弁当は、外部からお弁当を購入し届けてもらう形態のサービスです。栄養バランスがとれたバリエーション豊かなお弁当を毎回届けてもらえます。外出の必要がなく混んでいるお店に並ぶこともありません。しいて言えば、注文の手間がかかるという点がデメリットになります。

設置型社食

通常の社員食堂よりも導入コストが大幅に抑えられる設置型社食。総菜や簡単な食事などを入れた冷蔵庫を設置し、従業員が自由に選んで食べられるサービスです。

サービス提供企業が管理してくれるので、企業側の負担もそれほどかかりません。24時間いつでも利用可能なので、残業や深夜勤務などの際にも利用できます。デメリットは軽食中心になってしまうことです。

食事補助券（カード）：（「チケットレストラン」の場合）

企業がサービス提供業者からチケットを購入し、従業員に配布します。従業員は配布されたチケットを利用して加盟飲食店での食事ができます。加盟飲食店は全国に数多くあり、従業員が自由に店舗や食事を選ぶことが可能です。導入までの準備や管理が手軽で、食品ロスの心配もありません。

チケットレストランは、全国25万店舗以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービスです。食事に関する福利厚生で日本一導入されているサービスで、日本全国で約150,000人がチケットレストランを活用してランチを楽しんでいます。利用率98％、継続率96.6％、社員満足度90%のチケットレストランの利用を検討してはいかがでしょうか。

食事補助の上限額はいくら？

食事補助とは何か、提供方法にはどんなものがあるのかをお伝えしてきました。食事補助は企業の裁量で導入できるものなので、その金額について上限はありません。ただし、非課税にするためには上限が定められています。

ここでは食事補助を「非課税対象にするための上限」はいくらなのか、国税庁が定めるタックスアンサーの「No.2594 食事を支給したとき」を参考に解説していきます。

日勤で昼食の食事補助をする場合、

1.従業員の負担が50％以上であること
2.会社が負担する1カ月の補助金額が3,500円（税抜）以下であること

上記の2つの要件を満たすことで福利厚生費として計上し非課税対象にすることができます。

具体例を見てみましょう。

• 1カ月の食事代が5,000円
• 従業員が負担している金額は2,000円
• 企業が負担する補助金額は3,000円

上記の場合、企業が負担しているのは上限の3,500円以下ですが、従業員は50％以上の負担をしていないので、5,000-2,000＝3,000円で、この3,000円分は給与課税対象です。

また、現金で支給する場合、上記の2つの要件を満たしていても補助する全額が給与課税されます。現金支給には例外があり、深夜勤務などで夜食の支給ができない場合は1食あたり300円（税抜）を上限として現金で支給してもその分は非課税としてよいことになっています。

さらに、まかないなどを無料で従業員に提供した場合には給与として課税されますが、残業または宿日直勤務する場合に支給する食事は、無料で支給しても非課税としてよいことになっています。例外などもあり混乱しそうですが、基本的には前の項目でお伝えした食事の提供方法で、1と2の要件を満たしていれば福利厚生費として経費計上できます。

参考記事：食事補助の上限は？福利厚生費として計上する3つの条件と注意点 

研修時の昼食代は会社負担？

研修時の食事代は、研修の主催・内容、判断などによって会社負担か従業員負担か変わってきます。研修中の食事代に関する費用は、会社の規定や判断、過去の事例や状況によってさまざまなパターンがあり、経理の担当者はその判断に悩むことが多いかもしれません。 

そのような時はまず、食事代が会社の運営や業務にどう関わるかに注目して処理を進めていきましょう。

参考記事：研修に参加した従業員の食事代は経費か？経費計上の判断ポイント

食事補助を支給する流れ

食事補助を福利厚生費とするには全員が対象であることが前提となります。実際、食事補助をどんな手順で導入していけば良いのか、導入の流れをご紹介します。

1．食事補助の提供方法を決める

まずは、食事補助の提供方法を決定します。新型コロナウイルス禍において推進されたテレワークなどにより出社率や、オフィスの縮小などの傾向からも、これから導入するのであれば、自宅周辺でも使えるチケットレストランなどの食事補助カードがオススメです。

中小企業におすすめの食事補助サービス

さまざまな食事補助の方法があるなかで、コストを抑えながらも社員の食生活をサポートできる食事補助サービスがあります。一例をご紹介します。

1.オフィスでごはん

社内に専用冷凍庫を設置し、冷凍庫内の約20種の惣菜から選んで食事ができるサービスです。月額一定額を支払い、従業員の好きなタイミングで食べられます。 

2.クラウドミール

約600店の加盟レストランの食事を配達してくれるサービスです。ランチだけでなく、会議時のケータリングや朝食、夕食もレストランの営業時間に合わせて配達をしてくれるので、とても便利です。

参考記事：食事補助の上限は？福利厚生費として計上する3つの条件と注意点 

2．食事補助の予算を決める

提供方法が決まったら予算を決めましょう。3,500円(税抜）が上限だからといって引き上げる必要はありません。毎月の支給となるものなので、無理のない範囲の金額を設定しましょう。

3．提供方法にあわせた導入準備

提供方法に合わせて導入準備をし、運用を開始します。社員食堂ならスペースや食材の調達ルートの確保、料理人の確保などが必要です。宅配弁当、設置型社食、食事補助券は業者選定をしましょう。

4．運用

すべて整ったら運用開始です。

5．必要であればアンケート等で改善

アンケートなどで従業員の意見を聞き、改善できることがあれば改善しながら運用していくことで、より従業員満足度の向上につなげられるでしょう。

食事補助制度導入におすすめの食事補助サービス

食事補助サービスは大きくわけて、代行サービス、設置型、提供型、デリバリー型の4種類があります。種類ごとにおすすめのサービスをご紹介します。

代行サービス

代行サービスは、飲食店やコンビニなどを社員食堂代わりに使えます。サービスの加盟店であればどこでも利用できるため、好きなメニューのあるお店を自由に選べ、飽きることがないサービスが下記になります。

・チケットレストラン
・どこでも社食 
・びずめし 

従業員の働き方が多様、外勤が多い、社内に冷蔵庫や電子レンジの設置が難しい企業におすすめです。

設置型

設置型は、オフィス内に冷蔵庫や冷凍庫・電子レンジなどを設置し、社員が自由に食事できる環境を整える食事補助サービスです。常に食事が用意されているので、自分の都合の良いタイミングで食べられます。

・オフィスおかん 
・オフィスでごはん 
・オフィスプレミアムフローズン 

昼食時にはもちろん、朝食や夕食用に持ち帰りも可能です。忙しくて外食が難しい従業員が多い企業におすすめです。

提供型

提供型は、決まった時間にできたての食事やお弁当が届きます。空スペースにおかずやお弁当を並べて提供するため、社内にキッチンや食堂などの設備がなくても温かい食事を提供できるサービスです。

・nonpi Chef’s LUNCH 
・380円出張食堂 
・DeliEats DR 

多くの社員がオフィス内で勤務しており決まった時間に食事をしているなら、提供型の導入を検討するのもおすすめです。

デリバリー型

デリバリー型は、決められた時間までに注文したお弁当やおかずを休憩時間に合わせ届けてくれる食事補助サービスです。各サービスの対応エリアは、場所によって大きく異なります。オフィスエリアであれば、複数のサービスから選べるかもしれませんが、オフィスが少ないエリアでは、対応しているサービスがない可能性もありますので、確認が必要です。

・オフィスde弁当 
・おべんとうの玉子屋 
・シャショクラブ 

このように、多種多様な食事補助サービスが充実しています。自社の状況にあった、使いやすいサービスを探してみてください。

参考記事：2023年度版おすすめの食事補助サービス20選！食事補助制度の注意点もチェック 

約40年間も変わらない食事補助制度

日本の食事補助制度は、1975年に制定・1984年に改正されて以降、40年近く内容の見直しが行われていません。改正時に、従業員1人あたり月3,500円（税抜）に引き上げられ、従業員の負担分を含めると非課税枠は合計で月7,000円となりました。しかし、当時の物価よりも現在の物価の方が高くなっています。このようなインフレ状態では、従業員の昼食代は改正時よりも格段に増えてしまっています。

法定外福利の日本の食事補助ができること

日本の食事補助は法律で導入が義務付けられていません。そのため、企業間での導入状況はさまざまです。

食事補助は、近年のインフレ対策や従業員の離職防止に効果があることが「チケットレストラン」の導入企業の事例からもはっきりしています。必ず導入をしなければいけないものではありませんが、食事補助の導入は社内外からの企業イメージを高めるなど、企業にとってプラスの働きをする福利厚生になるでしょう。

参考記事：日本の食事補助は39年間ずっと同じ！これまでの歴史と現状をチェック 

参考記事：「チケットレストラン」の導入事例 

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」導入事例を紹介

専用設備や場所の確保など不要で、企業側に比較的運用面で負担をかけずに導入できる食事補助が、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。実際に導入された企業について、導入に至った背景や課題、得られた効果についてご紹介します。

事例1：M’s ファーマ株式会社

大阪府南部地域に調剤薬局「くれよん薬局」を6店舗展開する「M’s ファーマ株式会社」。

全国どこでも働ける国家資格を持つ薬剤師の採用や離職防止、交通機関が少ないエリアでの店舗展開を背景に、新たな福利厚生を検討する中で、選ばれたのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」でした。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

　薬剤師の離職率の大幅な低下食事を通しての社員間コミュニケーションの増加電子マネータイプで管理が容易店舗付近のコンビニで利用できる利便性の高さ

「チケットレストラン」の導入後、同社の薬剤師の離職率は大幅に低下。採用と定着率、離職防止に大きく寄与しました。企業側、従業員側双方にメリットのある施策となったようです。

参考：https://crayon-p.com/

導入事例はこちら

事例2：株式会社サニクロ

山梨県都留市にある株式会社サニクロは、ものづくりにおける最終工程の検査を請け負う検査専門会社です。

「会社にとって一番大事なパート従業員に、給料とは違う形で還元したかった」という思いや、人材採用で魅力的な福利厚生を探しているという背景から、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

求人広告に明記し、他社との差別化が図れた市街地から離れた立地にある会社だからこそ、コンビニで使えるのが便利従業員間のコミュニケーションの活性化会社へのエンゲージメントの向上会社で用意するより、管理がしやすい

周囲に飲食店が少ない土地柄、コンビニエンスストアで利用可能という点が、従業員から高評価。従業員同士のコミュニケーションも活性化され、会社へのエンゲージメント向上につながりました。

参考：https://r.goope.jp/saniclo

導入事例はこちら

従業員の健康をサポートできる食事補助の導入を

食生活の改善は従業員の健康に密接に結びついています。健康であることはなにものにも代えがたい財産です。自社の働くスタイルに合わせた食事補助の提供方法を検討し、企業と従業員双方のメリットとなる食事補助制度を導入していきましょう。