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食事補助とは

食事補助

食事補助制度とは企業が従業員の食事代の一部を負担する制度です。食事の提供方法には複数あり、イメージしやすいのは社員食堂でしょう。昼休憩に食堂に行き、食事をトレイにのせて同僚と昼食を食べる仕組みです。社員食堂も食事補助制度のひとつです。

食事補助制度は法定外福利厚生にあたり、法律で義務付けられた制度ではないため、導入するかしないかは企業の裁量によります。とはいえ、一定の要件を満たすと企業と従業員双方のメリットになる部分が多くあるため、これから導入する場合には検討すべき福利厚生です。

食事補助を福利厚生に導入するメリット

一定の要件を満たすと企業と従業員の双方でメリットになるとお伝えしましたが、食事補助を導入するとどんなメリットがあるのかみていきましょう。

従業員の健康維持による健康経営の実現

食事代を節約しようとするとついつい偏った食事になったり、食事を抜いたりしてしまうこともあります。食事補助制度があることで日々、栄養バランスのとれた食事をすることができ、従業員の健康が守られます。

従業員の食費の節約

従業員にとっては、企業が食事代を負担してくれることで、食費の節約につながります。罪悪感なく食事を楽しむことができ、働く意欲も増します。

従業員満足度の向上

食事補助制度の導入により、企業が従業員の健康を大切に考えてくれていることが伝わり従業員満足度が向上します。仕事へのモチベーションアップも期待できます。

福利厚生費として経費計上ができる

一定の要件を満たした食事補助の提供をすることで企業は福利厚生費として経費計上でき、従業員にとっては所得税が課税されません。離職率の低下及び優秀な人材の確保冒頭でもお伝えした通り、食事補助があることは求職者にとって嬉しい福利厚生です。導入企業は約2割と少ないため企業のアピールとなります。従業員満足度が向上することから、離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながります。

チケットレストランなら、食事補助を経費にすることで、節税をすることが可能です。利用率および継続率は98%以上で、社員満足度90%のサービスで、節税対策としてもご活用頂けます。

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食事補助とまかないの違い

まかないも食事補助制度のひとつです。まかないと聞いてイメージするのは飲食店のアルバイトではないでしょうか。飲食店のアルバイト募集では「まかないあり」などと書かれているのをよく目にします。まかないは余った食材で作った従業員のための食事のことです。たいていの場合はその場で食べます。その他に社員寮などに備え付けられている食堂での食事をまかないと言ったりもします。まかないはほとんどの場合、現物支給です。無料で提供されることが多い傾向にあります。

食事補助は基本的に自己負担があったうえでの補助になります。割引で食事を購入できたり、食事チケットなどで提供されたりすることもあります。どんな提供方法があるのか次の項目でみていきましょう。

食事補助の提供方法

食事補助の提供方法は、企業によってそれぞれです。ここでは、企業の主な提供方法がどんなものかをご紹介します。自社にあった提供方法はどれか考えながら読んでみてください。

社員食堂

社内に食堂スペースを設け、食事を相場より安価で提供してくれる企業専用のレストランのようなものです。基本的にはその企業で働く従業員のための食堂ですが、企業によっては従業員以外でも利用できるようにしているケースもあります。外部の人が利用する場合は従業員価格ではなく通常料金での提供になっていることがほとんどです。

同僚とのコミュニケーションの場になりやすいことがメリットとしてあげられます。デメリットは設備を必要とするため運用コストが高くなることがあげられます。

宅配弁当

宅配弁当は、外部からお弁当を購入し届けてもらう形態のサービスです。栄養バランスがとれたバリエーション豊かなお弁当を毎回届けてもらえます。外出の必要がなく混んでいるお店に並ぶこともありません。しいて言えば、注文の手間がかかるという点がデメリットになります。

設置型社食

通常の社員食堂よりも導入コストが大幅に抑えられる設置型社食。総菜や簡単な食事などを入れた冷蔵庫を設置し、従業員が自由に選んで食べられるサービスです。

サービス提供企業が管理をしてくれるので、企業側の負担もそれほどかかりません。24時間いつでも利用可能なので、残業や深夜勤務などの際にも利用できます。デメリットは軽食中心になってしまうことです。

食事補助券:チケットレストラン

企業がサービス提供業者からチケットを購入し、従業員に配布します。従業員は配布されたチケットを利用して加盟飲食店での食事ができます。加盟飲食店は全国に数多くあり、従業員が自由に店舗や食事を選ぶことが可能です。導入までの準備や管理が手軽で、食品ロスの心配もありません。

チケットレストランは、全国66,000店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービスです。食事に関する福利厚生で日本一導入されているサービスで、日本全国で約150,000人がチケットレストランを活用してランチを楽しんでいます。利用率99%、継続率98%、社員満足度90%のチケットレストランの利用を検討してはいかがでしょうか。

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食事補助の上限額はいくら?

食事補助とは何か、提供方法にはどんなものがあるのかをお伝えしてきました。食事補助は企業の裁量で導入できるものなので、その金額について上限はありません。ただし、非課税にするためには上限が定められています。

ここでは食事補助を「非課税対象にするための上限」はいくらなのか、国税庁が定めるNo.2594 食事を支給したとき(※3)を参考に解説していきます。

日勤で昼食の食事補助をする場合、

1.従業員の負担が50%以上であること
2.1ヶ月の補助金額が3,500円(税抜き)以下であること

上記の2つの要件を満たすことで福利厚生費として計上でき非課税対象とすることができます。たとえば、1ヶ月の食事代が5,000円で、従業員が負担している金額が2,000円だった場合には企業が負担しているのは上限の3,500円以下ですが、従業員は50%以上の負担をしていないので、5,000-2,000=3,000円で、この3,000円分は給与課税されます。

また現金で支給する場合、上記の2つの要件を満たしていても補助する全額が給与課税されます。現金支給には例外があり、深夜勤務等で夜食の支給ができない場合は1食あたり300円(税抜き)を上限として現金で支給してもその分は非課税としてよいことになっています。

さらに、まかないなどを無料で従業員に提供した場合には給与として課税されますが、残業または宿日直勤務を行う場合に支給する食事は、無料で支給しても非課税としてよいことになっています。例外などもあり混乱しそうですが、基本的には前の項目でお伝えした食事の提供方法で、1と2の要件を満たしていれば福利厚生費として経費計上することができます。

食事補助を支給する流れ

食事補助を福利厚生費とするには全員が対象であることが前提となります。実際、食事補助をどんな手順で導入していけば良いのか、導入の流れをご紹介します。

1.食事補助の提供方法を決める

まずは、食事の提供方法を決定します。コロナ禍において推進されたテレワーク等により出社率や、オフィスの縮小などの傾向からも、これから導入するのであれば、自宅周辺でも使えるチケットレストランなどの食事補助券がオススメです。

2.食事補助の予算を決める

提供方法が決まったら予算を決めましょう。3,500円が上限だからといって引き上げる必要はありません。毎月の支給となるものなので、無理のない範囲の金額を設定しましょう。

3.提供方法にあわせた導入準備

提供方法に合わせて導入準備をし、運用を開始します。社員食堂ならスペースや食材の調達ルートの確保、料理人の確保などが必要です。宅配弁当、設置型社食、食事補助券は業者選定を行いましょう。

4.運用

すべて整ったら運用開始です。

5.必要であればアンケート等で改善

アンケートなどで従業員の意見をきき、改善できることがあれば改善しながら運用していくことで、より従業員満足度の向上につなげられるでしょう。

さいごに

食生活の改善は従業員の健康に密接に結びついています。健康であることはなにものにも代えがたい財産です。自社の働くスタイルに合わせた食事補助の提供方法を検討し、企業と従業員双方のメリットとなる食事補助制度を導入していきましょう。

参考資料

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