導入事例

TICKET RESTAURANT

株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

株式会社ニチレイビジネスパートナーズ
従業員数
グループ15,824名(2020年3月時点)
URL
事業内容
加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業他
導入開始時期
1995年6月〜

全国約200拠点、多様な勤務形態の従業員に公平な食事補助が可能に

チケットレストランを導入する前の課題を教えてください

  • 全国に拠点が約200カ所あるが、規模や立地条件がそれぞれ異なる

  • 従業員の職種や勤務時間が多様なため、一律の食事提供は困難

  • 営業職やドライバーなどは事業所以外の場所での勤務が多く、公平な食事補助ができない

課題に対してのチケットレストラン利用メリットは?

  • 社員食堂の設置や仕出し弁当の用意が困難な立地でも、食事提供ができる

  • 食事のために事業所へ戻らなくとも、最適なタイミングで食事補助が受けられる

  • コンビニの利用ができるため、食事のみならずデザートや飲料のみの利用も可能に

チケットレストランを導入した効果は?

  • どの従業員にも公平な福利厚生として食事補助の提供ができるように

  • 社員食堂の設置が必須ではなくなり、福利厚生のコストを最適化できた

  • チケットレストランタッチへの移行で、食事補助をグループ企業内共通利用のカードとして導入が可能に

  • 食事補助の運用方法の「可視化」ができたため、新拠点での導入時にもルールが明確に

ニチレイグループがチケットレストランを導入した理由

ニチレイグループは、冷凍食品の製造販売や食品低温物流事業を行う企業です。業務の特性から、営業職やドライバーの従業員が多く活躍しており、全国約200拠点の事業所があります。

ニチレイグループのが「チケットレストラン」の導入に至ったのは、つぎに紹介する3つの理由によるものです。

全国約200拠点で提供可能

食品を扱うニチレイグループでは、衛生管理の徹底のため、人の出入りを最小限にすることが求められます。そのため、従業員の食事補助を積極的に導入していました。

しかし、拠点により人数が異なるなど、すべての拠点に食堂に設置することや、仕出弁当を活用するのは困難です。深夜や早朝に配送するドライバーにも、食事を提供できていませんでした。

その点、チケットレストランは人数にかかわらず、全国の事業所の従業員に食事補助を提供できます。ドライバーや外回り営業の従業員にも公平に利益を還元できることが、チケットレストラン導入のきっかけになったそうです。

外出先での利用にも対応可能

ニチレイグループの従業員は、営業職やドライバーなど職種も勤務時間もさまざまです。事業所から営業先・配送先などに外出しているケースも多く、食堂や仕出弁当では、一定数の従業員が利用できません。

チケットレストランはどの職種の従業員にも、最適なタイミングと最適な場所で食事補助を提供することが可能です。場所を問わず利用できるチケットレストランは、外出が多いというニチレイグループの従業員の働き方とフィットします。導入後の十分な活用が見込めることから決断に至ったそうです。

全従業員に食事補助を提供可能

社員食堂や仕出弁当などの食事補助を導入していたニチレイグループにおける食事補助の課題は、従業員に対して、公平に食事補助を提供できていないことでした。事業所で勤務している従業員にも、事業所以外で勤務している従業員にも、同じように食事補助を提供したいと考えていたためです。

そこで「チケットレストラン」がコンビニエンスストアでも利用できる点に着目しました。コンビニエンスストアならば、全国約200拠点の事業所のどこでも利用でき、また出先でも利用しやすく、従業員が公平に食事補助サービスを利用できます。従業員の働き方とチケットレストランのサービスがマッチすることも、導入の決め手になりました。なお、2023年3月より Uber Eats とも連携し、利用できる飲食店が全国約25万店舗に拡大するなど、ますます利便性が高まっています。

参考:https://www.nichirei.co.jp/

ニチレイグループがチケットレストランの導入によって得られた効果

ニチレイグループがチケットレストランを導入して得られた嬉しい効果をみていきましょう。

公平な福利厚生の実現

周りに大きな食事施設がない、規模が小さいなどの事業所も含めて、すべての従業員が食事補助を利用できるようになり、勤務地や規模によらない食事補助を実現しました。外回り中心の営業職やドライバーにも食事補助を提供できる環境が整い、職務によらず一律に福利厚生を利用できるようにもなりました。

立地・規模・場所・職種などによらない、公平な福利厚生が実現できるのは、「チケットレストラン」が品揃え豊富で24時間購入できるコンビニと提携しているという点がポイントです。食事だけでなく、飲み物やデザートにも利用できることから、従業員に大変喜ばれています。

福利厚生コストを最適化

加工食品の製造販売、水産品や畜産品の調達加工販売、食品物流などを扱うニチレイグループの従業員は業務の特性上、事業所での滞在時間が少なくなってしまいます。社員食堂は導入していたものの、スペースや運営コスト、利用時間が制限されることを考慮すると、企業の特徴にマッチしている福利厚生なのかどうか、悩んでいました。

チケットレストラン」は、スペース・運営コスト・利用時間の制限という問題をすべてクリアしてくれるサービスです。社員食堂の設置が必須ではなくなったことで、福利厚生のコストを最適化できるという効果もありました。

電子チケット化がグループ全体での利用と食事補助の共通ルール化を後押し

1995年に導入を開始され、かつての食事補助カード(食券)の時からチケットレストランを導入していただいているニチレイグループの場合、チケットレストランの電子化も食事補助の共通ルール化の後押しとなりました。電子化により、コンビニで利用できるようになったことがポイントです。加盟店が拡大したことで、全国で働く従業員が活用しやすくなりました。また、拠点や事業所ごとにチケットレストラン利用状況が可視化できることで、管理のしやすさアップという効果も得られたそうです。

チケットレストラン」の導入により、各社・各拠点での食事補助のルール化、一元化が実現。可視化されたルールは、グループ全体の共通ルールとして機能します。チケットレストラン導入を通して、今後、新たな事業所が設立されてもすぐに円滑な食事補助ができる体制作りにも貢献しました。

多彩な働き方に柔軟に対応できるチケットレストラン

食に関する多彩な事業を手掛けているニチレイグループの場合、食堂や仕出し弁当などの従来型の食事補助は、従業員の勤務スタイルとマッチしませんでした。しかし、全国どこでも好きな時間に利用できるチケットレストランなら、全国の拠点で働く従業員に公平に食事補助を提供できるようになり、課題解消につながったそうです。

チケットレストラン」は、職種・地域性・時間を問わず、会計時に専用の電子カードをタッチするだけで便利に利用できます。全国規模のチェーン店やコンビニでも利用可能で、日常的に利用しやすいことから、従業員満足度の向上や採用でのアピールにもなるでしょう。テレワークの浸透で、通勤が減り食堂による食事補助が利用しにくくなった場合の、食事補助サービスとしても注目されています。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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福利厚生の詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。