福利厚生のトレンド①「ヘルスケアサポート」

ヘルスケアサポートは多くの企業が注目している福利厚生の項目のひとつです。日本の労働年齢は年々高齢化しており、2018年の平均年齢は42.1歳です（日本経済団体連合会「第63回福利厚生費調査報告」）。高齢化にともなって従業員の健康を更に重視していく必要が出ています。

また、長時間労働や心身の不調、過労死などが問題視されており、求職者や従業員からの企業の健康経営への要望が高まっています。

具体的な拠出の一例として、下記が挙げられます。

• 健康診断費
• 人間ドックの検診費
• ストレスチェック費

従業員の病気を早期発見すれば、病気による長期休暇や退職などの経営リスクを最小限にできます。長期的な視点では、企業の業績向上にも有効です。

福利厚生のトレンド②「食事補助」

食事補助の企業負担の上限は、1984年から月額3,500円と低いままです。一方で従業員のお小遣いは減少傾向にあり、コンビニのパンなどで簡単に昼食を済ませる人も多いです。トレンド①と同じく社員の健康と生産性を維持する観点から、食事をサポートするサービスが増えています。栄養バランスが整った食事が取れるよう提供方法もさまざまです。

• 電子食事カードで街の飲食店が社員食堂代わりに：チケットレストラン
• オフィスの中にプチ社食：オフィスおかん
• オフィスの中にミニコンビニ：オフィスグリコ
• お弁当の社内販売：タベナル

株式会社エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」は、電子食事カードタイプの食事補助ソリューションです。昔は「衣食住」提供の一環という意味が強かった日本の食事補助ですが、社員の健康管理や生産性向上など、「健康経営」コンセプトの浸透により改めて食事補助の意義が見直されています。全国59,000店以上の飲食店やコンビニを内勤外勤問わず平等に利用でき、幅広いニーズに対応しています。今まで簡単な食事で済ませていた人も、食事補助できちんと食事をとる機会が増えると、体調改善にもつながるでしょう。

福利厚生のトレンド③「子育て支援」

共働き世帯の増加と核家族化が進み、各企業が子育て支援に力を入れています。子育て支援を強化することで、出産や子育てを機に退職する従業員を減らすことができ、人材の定着も見込めます。

株式会社ディー・エヌ・エーでは、「育児休業」や「育休復職サポート手当」など育児支援の制度が豊富です。配偶者が出産した際に父親が取れる「ベビーケア休暇」、職場復帰後には「ベビーシッター補助」や「子の看護休暇」などがあり、安心して働けます。これからは、従業員だけでなく、その家族のサポートをして大切にすることが従業員の満足にもつながります。

福利厚生のトレンド④「社内部活動への補助」

社内のコミュニケーションの場を増やすため、社内で部活を作り、その部活動費を福利厚生費として補助する企業があります。部活動は、他部署とも仕事外で交流できたり、結束が強くなったりとコミュニケーションの活性化やリフレッシュに有効で、メリハリのある働き方ができるメリットがあります。

2020年日本における「働きがいのある会社」ランキングで、3年連続ベストカンパニー賞を受賞した株式会社レバレジーズでは、従業員一人ひとりの健康や働きやすい環境づくりを目指し、社内の部活動を支援。フットサル部、トライアスロン部、テニス部、バスケ部などの運動系部活から、映画部、麻雀部などのインドア系部活までさまざまです。

福利厚生のトレンド⑤「カフェテリアプラン」

「カフェテリアプラン」は、アウトソーシング型の福利厚生のなかで多彩なメニューから自分でカスタマイズして選ぶことができるプランです。従業員が多くなるにつれて、全員が平等に利用できる福利厚生が少なくなっていくため、従業員のそれぞれのニーズに応えることができるアウトソーシング型の福利厚生を導入する企業も増えています。また、人事担当者の立場から見ると、全員に平等にポイントを付与するため、管理しやすいことも特徴です。

株式会社トヨタシステムズは、「ウェルチョイス」というカフェテリアプランを導入しており、ひとり年間12万円分のポイントが毎年支給されます。同社ではワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めており、従業員は、自分の好きなメニュー（宿泊・旅行・レジャー・自己啓発・健康・育児・介護など）から使いたいものを選んでいつでも利用することができます。

まとめ

住宅手当や家族手当など昔から定番の福利厚生もありますが、近年は、ヘルスケアサポート、食事補助、子育て支援、社内部活動、カフェテリアプランなどが人気です。これらは、従業員だけでなく企業にとっても組織強化や生産性の向上に役立つ福利厚生です。この機会に福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか。