チケットレストランブログ有給休暇[社労士監修]有給休暇の理由を聞くのはダメ?取得の方法と申請理由の例

[社労士監修]有給休暇の理由を聞くのはダメ?取得の方法と申請理由の例

有給休暇

会社で有給休暇を取得する際に、上司から理由を聞かれていませんか?

しかしその理由次第で有給休暇を拒否することは違法であり、認められていません。とはいえ、形式上理由を書かなければいけない会社もあるでしょう。

そこで今回は、有給休暇の取得方法と申請理由の例をご紹介します。

もし有給休暇の取得に理由が必要な場合は、この記事を参考にしてください。

有給休暇の理由は無くてもOK

会社で有給休暇を取得する際に、理由を聞かれるときがあると思いますが、法律上有給休暇の取得に理由は必要ありません。

なぜなら有給休暇は、労働基準法で労働者に与えられた権利であり、会社側が取得する理由によって拒否することはできないからです。

もしも理由を聞かれたら「私用のため」と答えるだけで問題ありません。

しかし中には理由を聞いてくる上司もいるでしょう。その場合は素直に理由を書きましょう。

「有給休暇の取得は当然の権利で、理由を伝える義務はありません」と主張しても、場の空気を悪くするだけです。

この記事の最後に「有給休暇を取得する理由例」をご紹介していますので、書き方がわからなかったり、いい理由が思い浮かばなかったりした場合は参考にしてください。

有給休暇を取得する方法

有給休暇を取得する方法は次のルールに従う必要があります。

  • 取得の条件
  • 取得できる日数
  • 申請の方法
  • 申請の期限

それぞれを解説します。

取得の条件

有給休暇は、原則入社した日から6ヶ月勤務を継続して、かつ出勤日の80%以上を働いた従業員に対して10日間付与されます。

つまり入社してから6ヶ月経たなければ有給休暇を取得することはできないということです。

ただし、会社によっては入社した初日から10日付与される場合もありますので、就業規則を確認したうえで取得するようにしましょう。

また、パート・アルバイトでも入社して6ヶ月後に所定労働時間や勤続年数に応じて有給休暇が付与されます。次の「取得できる日数」で付与日数をご確認ください。

取得できる日数

取得できる日数は雇用形態や勤続年数によって異なります。

正社員・フルタイムの日数は下記の通りです。

勤続年数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月

以上

付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満のパートタイム・アルバイトの従業員には下記の日数が付与されます。

週の所定

労働日数

1年間の所定

労働日数

勤続年数
6ヶ月 1年

6ヶ月

2年

6ヶ月

3年

6ヶ月

4年

6ヶ月

5年

6ヶ月

6年6ヶ月

以上

4日 169日〜

216日

7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日〜

168日

5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日〜

120日

3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日

上記の通り、雇用形態や勤続年数によって有給休暇を取得できる日数が異なります。

また、1年で取得できる最高の日数は40日です。

なぜなら有給休暇には2年の時効があり、付与されてから1年繰り越せるからです。つまり最高の付与日数が20日であるため、前年の20日と当年の20日合わせて40日が1年で使用できる最高の日数となります。

現在の残日数を知りたい場合は、勤怠システムか給与明細書で確認ができます。それでもわからない場合は人事担当者に直接聞いてみましょう。

申請の方法

有給休暇の申請は社内で決められたルールに従って申請をしましょう。

主な申請方法は次の通りです。

  • 書面
  • 勤怠システム
  • メール・チャット
  • 口頭

口頭で申請する場合は、上司が忘れてしまったり、外出して伝えられなかったりなどトラブルの元になります。

証拠を残すためにも、メールやチャットなどで有給休暇の取得日を通知すると良いでしょう。

また急病などで事後に申請をする場合も会社のルールに従う必要があります。
会社によっては事後申請のやり方が異なる場合がありますので、注意しましょう。

申請の期限

多くの会社が前日までに申請をするルールを設けています。
当日に有給休暇を使うと業務が滞り、混乱が起きる可能性があるためです。

会社によっては上司の承認を得るルールを定めているため、「3日前までに」とする会社もあります。

基本的には会社で定められたルールに従い、期日までに申請をするようにしましょう。

また病気や怪我などで急遽休まざるを得ない場合は事後が認められています。

ただし事後申請のルールとして、病欠の場合は病院の診断書、忌引の場合は会葬礼状の写しを提出してもらう会社もあります。

ルールをしっかり把握して申請期限を守って有給休暇を取得するようにしましょう。

企業側は有給休暇の時季変更権で変更できる

会社は原則、従業員の希望する日に有給休暇を取得させなければいけません。

しかし、労働基準法第39条5項において「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」と定められており、会社側に有給休暇の取得日を変更する権利があります。

このことから、従業員が勤務当日に有給休暇を申請した場合、時季変更権を行使して当日申請を却下することも可能です。

ただし、この時季変更権はあくまで従業員が指定した日に有給休暇を取らせることが「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ行使できるものです。

単なる人員不足という理由では認められず、同時期に大量の労働者が有給休暇を申請したケースが想定されます。

原則は当日であっても従業員が希望した日に有給休暇を取得させなければいけません。

有給休暇を取得する理由例

有給休暇の取得理由を伝える必要はないとはいえ、申請時に取得理由を書いたり、上司に説明したりしなければならない場合は、理由を伝える必要があります。

そこで、どうしても理由の書き方がわからなかったり、いい理由が思い浮かばなかったりした場合に使える理由例をいくつかご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

病気の場合

病気で会社を休むことはまともな理由なので、有給申請の理由も「体調不良」と伝えてかまいません。具体的に何の病気かなど病名は明かさなくてもいいでしょう。

しかし、今後の業務に関わる病気である場合は上司に伝える義務はあります。

体調がすぐれない部下を抱えることは上司からしても大きなリスクになりますので、大きな病気の場合はどのような病気なのかを必ず上司に前もって報告してください。報告済みならば「病院に通院するため」で有給申請は通ります。

具体的な理由例は次の通りです。

体調不良のため

具体的な病名を書かずに単純に体調不良だと使えるだけでも伝わります。ただし病名を伝えることで、上司からおすすめの病院を紹介してくれたり、会社にある薬をくれたりするかもしれないので、病名を書くことも悪くはありません。

病院に通院するため

持病があって病院に通院する場合は、この理由が使えます。もし持病がある場合は前もって上司に報告しておくと申請が通りやすいでしょう。

家族が病気になったため

家族が病気になって付き添わなければいけなくなった場合に使える理由です。具体的な病名は明かさなくてもいいですが、ウイルス性の病気の場合は感染リスクがあるため、病名を伝えた方が良いでしょう。

怪我の場合

怪我をした場合も病気と同様に具体的な症状を伝える必要はありません。

ただし、大きな怪我をした場合は長期休業となる場合があります。
長期休業となれば傷病手当金の申請や、私傷病休暇などの特別休暇の申請があるため、医師の診断書をもらうなどの対応が必要です。

また骨折や肉離れなど業務に支障をきたす怪我をした場合は、上司に報告したうえで、業務の引継ぎなど同僚とのコミュニケーションも必要になります。怪我の具合を見て対応をしましょう。

具体的な理由例は次の通りです。

怪我をしたため

すでに上司へ怪我の状況を報告している場合は「怪我をしたため」で十分です。

転んで骨折したため・スポーツで肉離れしたため

まだ上司に怪我の状況を報告していない場合は、具体的な状況を書いた方が伝わります。

怪我の療養のため

怪我がまだ完治しておらず、業務を行うことが困難な場合は「怪我の療養のため」として申請しましょう。

手術の場合

手術をする場合は具体的に「何の手術か」を上司に伝えましょう。

特に大きな手術の場合は、確実に長期休業になります。

怪我のときと同様に傷病手当金の申請や、私傷病休暇などの特別休暇の申請も必要です。

また術後も元の業務ができなくなる可能性もあります。入院日や手術日が確定したらできるだけ早く上司に報告し、対応をもとめると良いです。

具体的な理由例は次の通りです。

手術のため

怪我と同様、すでに上司へ怪我の状況を報告している場合は「手術のため」で十分です。

ガンの手術のため・心臓の手術のため

まだ上司に怪我の状況を報告していない場合は、具体的な病名を伝えましょう。
ただし手術するくらいの病気や怪我は業務に支障をきたす場合があるため、できる限り事前に上司へ知らせましょう。

家族の手術の付き添いをするため

家族の手術に伴い事前説明日や入院日、手術当日など家族の手術の付き添いで仕事を休まなければいけないこともあります。
具体的な病名などは書く必要はありませんが、家族の手術の付き添いで休む場合はその理由を書いて申請をしましょう。

葬式の場合

親戚の葬式の場合は、多くの会社で有給休暇とは別に「特別休暇」取得が認められています。

まずは就業規則を確認したり人事担当者に聞いたりなど、特別休暇が使えないか確認してみましょう。

特別休暇が使える場合は、親族によって取得できる日数が異なるため、誰の葬式か会社に報告する必要があります。

具体的な理由例は次の通りです。

葬式のため

すでに上司へ葬式の出席を報告している場合は「葬式のため」で十分です。

親族の葬儀のため

親族の葬式で休む場合は会社の特別休暇を使える場合が多いため、確認してから有給休暇を取得するようにしましょう。

友人の葬式のため

友人の葬式に対しての特別休暇は設けられていない可能性が高いです。友人の葬式で休む場合はこの理由を書きましょう。

面白い理由

最後に面白い有給休暇の取得理由をご紹介します。

理由によって上司と話が弾む場合もありますし、怒られることもあるかもしれないので、様子を見ながら申請をしてください。

具体的な理由例は次の通りです。

iPhoneの新作が発売されるため

iPhoneの新作をアップルストアで1番先にゲットしたい人の理由です。
銀座のアップルストアは毎回新作が出るたびに取材が来ています。そこで1番を取るためには有給休暇を使って並ばせざるを得ません。「頑張ってテレビに映ります」と言って申請をしましょう。

平日のディズニーランドに行きたいため

ディズニーランドは休日が混むため、平日に行きたい人のための理由です。ディズニーランド好きの上司であれば必ず承認してくれます。

ワールドカップを見るため

サッカーワールドカップをどうしても生で見たい人の理由です。4年に1度のサッカーの祭典を生で応援したい人に気持ちは上司もわかってくれるはずです。

ペットの健康診断のため

上司が動物好きならすぐに申請が通ります。ペットも家族であるという考え方を持つ人は少なくありません。
申請した時に「ネコ?イヌ?名前は?今いくつなの?」なんて会話もはずむかもしれません。

ドラクエをクリアするため

人気RPGゲーム「ドラゴンクエスト」をクリアするために、実際に使われた理由です。当時上司がTwitterに掲載し話題になりました。
提出された有給休暇申請書は承認され、無事有給休暇を取ることができたそうです。

最後に

原則、有給休暇の取得に理由は必要ありません。労働者の正当な権利として使用しましょう。

ただし申請書に理由を書く欄があったり、上司の承認を得る必要がある場合は、何かしらの理由を書く必要があります。

有給休暇の理由が思い浮かばなかったら、ぜひこの記事を参考にしてください。