1. 福利厚生費として「食事補助」を提供できる上限額は？

福利厚生には、「法定福利厚生（社会保険料など）」と「法定外福利厚生（住宅手当や健康診断費用など）」があります。法定福利厚生はどの企業も必須で非課税です。一方、法定外福利厚生は導入の是非は企業に委ねられており、条件を満たした場合のみ福利厚生費として損金算入することができ、経費計上となります。

福利厚生の大前提

・全従業員が対象であること（福利厚生の内容によって要件が変動）
・給与以外の従業員向け報酬やサービスであり、現金支給ではないこと（例外あり）
・社会通念上一般に提供される金額の範囲であること

食事補助は「法定外福利厚生」に分類されます。食事補助を非課税で処理するには、２つの要件を満たす必要があります。

食事補助の福利厚生費として非課税となる要件

要件は以下のとおりです。

・従業員が食事代の半分以上を負担している
・次の金額（企業の補助額）が従業員一人あたり月額3,500円（税抜き）以下
(食事の価額)-(従業員が負担している金額)

「食事の価額」は、社員食堂における食事の材料費（直接費）や、企業が購入した仕出し弁当などの金額を指します。

以下は１ヶ月 20日勤務 、従業員負担額を50%とした場合の試算です。
＜企業の食事補助額＞
1日（昼食1食）あたり 175円 （3,500÷20日＝175円）
＜企業の食事補助額と従業員の負担額の合計額＞
1日（昼食1食）あたり 350円 （175円×2＝350円）

注意！食事補助として非課税が適用されない例

以下のようなケースは非課税で処理できないので注意しましょう。
・お弁当代として現金を支給した
→現金支給は給与手当となり、福利厚生費には適用できません
・１か月当たりの食事の価額が5,000円で、うち従業員の負担額が2,000円
→従業員の負担額が半分以下のため、課税対象となります

参考：国税庁「給与等とされる経済的利益の評価 (所得税基本通達36-38、36-38の2) 」

2. 福利厚生「食事補助」で夜食や残業時の食事もカバーできる？

「食事補助」と聞くと、ランチ代の補助が一般的です。しかし、職種によっては夜勤や宿直、残業などで夕食・夜食をとる人もいます。その場合、食事補助の上限額はどうなるのでしょうか？

夜勤や残業などで発生する食事については、企業が従業員に食事を現物支給すれば、全額を福利厚生費として計上できます。「現物支給」とは、企業側がお弁当などの食事を購入して、従業員に渡す、または社員食堂を利用することなどを指します。

また、深夜勤務の場合は、近所に飲食店がなく、弁当購入が難しいこともあるため、1食あたり300円以下の現金支給が福利厚生費として認められます。従業員が立て替えた場合、領収書を発行してもらい会社で精算する必要があります。領収書がなく、現金を従業員に渡した際には、福利厚生費ではなく、「給与」扱いになるので注意しましょう。

いずれの場合もランチ時の要件（従業員が半額以上を負担する、企業の食事補助が月額3,500円以下）とは別の扱いとなります。

参考：国税庁「給与等に係る経済的利益 (所得税基本通達36-24) 」

3. 中小企業でも導入しやすい「食事補助」は？

「食堂を運営するにはコストがかかりすぎる、でも従業員の健康のためにバランスの良い食事を提供したい」と考える企業は多いと思います。最後に、企業規模にかかわらず導入しやすい食事補助サービスを紹介します。

オフィスでごはん

「オフィスでごはん」は、オフィスに専用冷凍庫を設置し、冷凍庫内の約20種の惣菜から選んで食事ができるサービスです。月額一定額を支払い、従業員の好きなタイミングで食事をとることが可能です。

クラウドミール

「クラウドミール」は、約600店の加盟レストランの食事を配達してくれるサービスです。ランチだけでなく、会議時のケータリングや朝食、夕食もレストランの営業時間に合わせて配達でき、便利です。

チケットレストラン タッチ

「チケットレストラン タッチ」は街中の飲食店やコンビニエンスストアが食堂になるサービスです。場所や時間、職種を問わず、すべての社員が使えることが特徴です。毎月手数料のみで導入費用や年会費は不要です。弁当注文の手間や在庫管理の負担もないので食事補助を検討している企業にとって導入しやすいサービスです。

会社からの補助が出るのであれば、毎日の食事も栄養バランスを意識した食事に変えることができます。健康意識の向上にも役立ちます。社員食堂に限らずぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

4. まとめ

食事補助を福利厚生費にするには、一定の条件を満たす必要があります。上限額は毎月3,500円までと決まっており、そのなかで食事補助をするとなると選択肢は狭くなります。しかし、さきほど紹介したように上限内での福利厚生サービスを提供することは十分に可能です。まずは、見積をとって検討するところから始めるとよいでしょう。