導入実績2,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット

「チケットレストラン」を福利厚生として導入している企業は2,000社以上。導入企業での利用率98%・継続率99%・従業員満足度93%を誇る人気の食の福利厚生サービスです。「チケットレストラン」のような食事補助は福利厚生のなかでも従業員の満足度が高く、導入を考えている担当者の方も多いのではないでしょうか？

そこで、導入した企業の声をもとに「チケットレストラン」を導入するメリット、デメリットをまとめてみました。

1. チケットレストランとは

「チケットレストラン」は、株式会社エデンレッドジャパンが提供している「従業員のランチ代が半額になる」食事補助サービスです。

企業は従業員食堂などに比べてコストを抑えて食事補助サービスを導入でき、条件を満たすと福利厚生費を損金算入して経費として計上することも可能です。導入企業数は、大企業からベンチャー企業・中小企業まで2,000社を超えています。

利用者にはiD（アイディー）付きのICカードが支給され、支払いはタッチ決済で行います。加盟店は全国25万店舗以上あり、レストランやカフェチェーンといった飲食店やコンビニエンスストアも対象です。リモートワークなどと相性がよい「Uber Eats」でも利用できます。マクドナルドやモスバーガー、スターバックスなども「Uber Eats」経由で注文が可能です。その利便性の高さから、従業員満足度は93％と非常に人気があります。

2. チケットレストランを導入するメリット

「チケットレストラン」を導入した企業の声をもとに「チケットレストラン」の特徴を紹介します。

2－1．ランチの選択肢が豊富

従業員食堂やお弁当の仕出し、据え置き型の食事補助では、限られた選択肢の中からその日食べるものを選ぶことになります。「パターンが決まっていて飽きる」という声をよく耳にします。

「チケットレストラン」であれば、街なかのレストランやカフェ、コンビニで利用できるため、飽きずにランチを楽しめます。また、「炭水化物を控えたい」「野菜を多く摂りたい」といった一人ひとりのニーズに合わせて利用できるのも「チケットレストラン」のメリットです。

2－2．場所・時間帯に関係なく利用できる

企業によっては、従業員は本社と支社、工場・出向先とさまざまな勤務形態があり、本社と工場に従業員食堂はあるが支社や出向先にはないなど、拠点ごとにも昼食事情が違います。また、宅配や仕出し弁当は、時間指定が必要な場合が多く、タイミングを逃して利用できないことがあります。

「チケットレストラン」は、加盟店の営業時間内であればいつでも利用でき、加盟店も全国にあります。そのため、拠点が複数ある企業や出張の多い企業でもすべての従業員が利用できます。

2－3．従業員数の規模に関係なく導入できる

従業員数の規模によっては、従業員食堂の設置コストが高すぎて導入を躊躇することもあるかと思います。また、オフィス設置型の食事補助には最低利用人数などの条件が提示されることも多いです。その点「チケットレストラン」は従業員1人からでも利用でき、気軽にはじめられます。また、月に1度ICカードにチャージする仕組みなので、総務や人事担当者の事務処理の負荷も少ないです。

そのため、ベンチャーや中小企業の福利厚生として導入しやすいメリットがあります。カフェでも利用ができるので、従業員同士の交流を深めることもできます。

2－4．使い方が簡単、アプリで残高管理ができる

カード1枚を持って外出先での支払いが可能な「チケットレストラン」は、使い方が簡単という点が評判です。近くにどのような加盟店があるかは、事前にチケットレストランアプリやお店の検索（チケットレストランタッチ）で検索できます。加盟店で「チケットレストラン」を利用する旨を申し出る必要はありません。会計時に「iD（アイディー）」での支払いを伝えてICカードでタッチ決済するだけなので、すぐに使いこなせるようになります。アプリでは、残高や使用した履歴もチェックでき便利です。

2－5．福利厚生費として経費計上ができる

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、以下2つの条件を満たすことで福利厚生費として経費計上が可能です。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁タックスアンサー「No.2594 食事を支給したとき」

福利厚生費（＝経費）となることで、企業は会計処理で損金計上できるというメリットがあります。食事補助を現金として支給したり、給与として上乗せしたりする場合、基本的には給与課税がありますが、福利厚生費の場合は経費となるため課税されません。

2－6．福利厚生で実質手取りがアップする

食事補助の費用が福利厚生費となることは、従業員にとってもメリットです。同額の食事補助を給与として上乗せされた場合、税負担があります。一方、福利厚生費として支給された場合は非課税となり、税負担が増えません。つまり、税負担が増えなかった分、実質手取りが多くなります。

2－7．賃上げ代替になる

エデンレッドジャパンでは「チケットレストラン」のような福利厚生による実質手取りを増やせる取り組みを「第3の賃上げ」として定義しました。賃上げする企業体力が不安であっても、経費計上できるという企業側のメリットがあり、さらに賃上げ代替としても利用できる仕組みならば活用しやすいのではないでしょうか。

「第3の賃上げ」は、2023年以降の賃上げを求める動きの高まりとともに賃上げの代替策・強化策として注目されています。政府も賃上げを広く呼びかけており、従業員からの賃上げへの期待も高まるばかりです。そこで、エデンレッドジャパンでは「チケットレストラン」のシステム利用料が6か月間無料となる賃上げ応援キャンペーンを実施することで、賃上げを実施する側の企業を応援します。

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参考：株式会社エデンレッドジャパン「食の福利厚生を賃上げ代替として活用してみませんか？」

2－8．年収の壁がある従業員にも提供できる

「チケットレストラン」は給与ではない方法で還元する仕組みであるため、従業員の税負担を増やしません。パートやアルバイトなどの雇用形態で、年収を計算して働いている従業員は給与が増えることを単純に喜ばないケースがありますが、税負担を増やさない「チケットレストラン」ならば喜ばれます。いわゆる「年収の壁」により、手取り収入が減らないように年収に配慮して働く従業員にも利益還元できるのがメリットです。

2－9．人材採用力を高められる

ランチ代が半額になる食の福利厚生の存在は、人材採用でアピールポイントになります。2023年4月に株式会社マイナビが実施した「マイナビ 2024年卒大学生活動実態調査（4月）」では、企業の福利厚生は勤務地・仕事内容・給与と同じくらい関心があると回答した学生が63.4％、勤務地・仕事内容・給与よりも関心があると答えた学生も6.4％もいたそうです。魅力的な福利厚生は他社との差別化につながり、自社の採用力を高めることに貢献します。

チケットレストランメリットデメリット_01

出典・参照：マイナビキャリアリサーチlab「マイナビ　2024年卒大学生活動実態調査（4月）」

3. チケットレストランを導入するデメリット

導入しやすいメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。

3－1．出かけないと食事ができない

宅配弁当や据え置き型の食事は各社が自社まで食事を運んでくれます。忙しくて社内で食事をすませたいときや、天候により外出したくないときには社内で食べられる方が便利です。

3－2．加盟店でないと利用できない

お気に入りのお店があってもそのお店が加盟店でなければ「チケットレストラン」を利用することはできません。ただし加盟店ネットワークの強化が進んでおり、今後利用できるようになる可能性はあります。2023年度の場合、以下のような加盟店が続々と増えていますので、今後の展開を楽しみにしてください。

加盟時期	加盟店舗
2023年3月	コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」直営店394店舗
2023年3月	「Uber Eats」加盟店 18万店舗
2023年4月	ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」210店舗を含む「ロイヤルグループ」全241店舗
2023年5月	「中国ラーメン揚州商人」31店舗
2023年7月	「丸の内タニタ食堂」
2023年11月	「松屋」を代表とする株式会社「松屋フーズ」全8ブランド1,220店舗

4.チケットレストラン3つの導入事例

チケットレストランの導入の決め手や導入効果を知りたい企業の方も多いでしょう。ここでは3社の導入事例を紹介します。

事例1．全従業員が公平に利用できる福利厚生で従業員満足度も向上

「株式会社エージェントグロー」では、システムエンジニアの請負を事業としており、全従業員が公平にベネフィットを享受できる福利厚生をみつけることに困難を感じていました。解決策となったのが「チケットレストラン」です。就業場所や就業時間などの勤務環境を問わないところに魅力を感じ「チケットレストラン」を導入しました。実際に導入すると、全従業員が公平に利用できることに加えて、リモートワークでも利用しやすいことが従業員に評価され、従業員満足度の向上に役立ちました。

参考： https://www.agent-grow.com
導入事例ページ

事例2．食堂ありの小規模クリニックを実現

規模を問わず導入しやすいことがわかる事例を紹介します。2023年7月より「チケットレストラン」を導入した「医療法人社団順栄会浜田戸部整形外科」は、従業員約30名の地域密着型の医療機関です。規模の大きなクリニックのように従業員食堂を用意するのが難しいという課題がありました。スペースの確保や運営の関係上設置は難しいものの、大きな病院では食堂があるのが当然という事情も理解しており、なんとか従業員に食堂を用意したいという想いを実現できるサービスが「チケットレストラン」だったそうです。

参考：https://hamada-seikei.jp/
導入事例ページ

事例3．扶養控除内のパート従業員へ利益を還元

従業員を第一に考え、パート従業員の給料アップの方法を模索していた「株式会社サニクロ」では、扶養控除内で勤務するパート従業員への給料アップが必ずしもメリットにならないことが課題でした。「チケットレストラン」が提供する「給料ではない方法で従業員に還元できる」という仕組みにより課題が解決できることがわかり、サービス導入に至ったそうです。

参考：https://r.goope.jp/saniclo
導入事例ページ