一般的な中小企業における福利厚生の内訳は？

厚生労働省の調査（平成28年就労条件総合調査）によると、従業員数30人～99人の中小企業が従業員一人当たりにかける月々の法定外福利厚生費用は、平均3,883円。その内訳を見てみると、私的保険が1,102円（28％）、医療保険が691円（18％）、住居が731円（19％）、食事が475円（12％）、文化・体育・娯楽が328円（8％）などとなっています。

このデータをみる限り、中小企業の福利厚生では、健康や保険関連の費用が大きな割合を占めています。もちろんこれらの福利厚生も大切ではあるものの、福利厚生の効果やインパクトという面からみると、このバランスは必ずしもベストとは言えません。健康・保険の福利厚生は「現在」への投資というよりも、「将来・老後」への投資という側面が大きく、従業員側がその恩恵を実感しづらいという短所があります。そのため、出費のわりに従業員満足度が上がりにくく、新卒者や就職・転職希望者への訴求度にも欠けるのです。

福利厚生の非課税・経費扱い要件を満たすことが年々難しくなっている

福利厚生を充実させようと考えている中小企業にとって逆風となっているのが、「福利厚生の非課税要件を満たすことが段々難しくなっている」という現状です。これは、比較的簡単に非課税要件を満たせる社員旅行や、懇親会の全員参加などが、働き方・価値観の変化から難しくなってきていることが影響しています。

福利厚生が多様化する中、「食事補助」が再評価されている理由

福利厚生の選択肢が多様化し、さらに中小企業にとっての福利厚生の課題が浮かび上がる中、最近「食事補助」の福利厚生が再評価されています。その理由は主にふたつあります。

ひとつは、食事補助は従業員満足度やモチベーションの向上に直結しやすく、求職者へのアピールという点でも優れている点です。「食事」という日々の生活で基本的かつお金もかかる要素で会社の補助を受けられるというのは、従業員から見て効果・恩恵を実感しやすい福利厚生と言えます。

もうひとつは、食事補助が現代の職場で求められているものと一致するからです。食事補助を導入することで、従業員がヘルシーな食事を摂りやすくなれば、健康・保険関連に多大な投資をすることなく、健康経営を促進できます。また食事補助の福利厚生によって従業員同士でランチを楽しむ機会が増え、結果として社内コミュニケーションの活性化・円滑化につながったという事例も、少なくありません。

食事補助の福利厚生はアウトソーシングが効果的

中小企業が食事補助の福利厚生を導入する場合、時間やお金をかけて一からすべて自社で用意するのではなく、アウトソーシングの食事補助ソリューションを活用するのがおすすめです。チケットレストランなら、全国59,000店以上の飲食店やコンビニが自社の社員食堂になります。非課税運用ができるよう制度設計されているので、従業員だけではなく会社側にもコストメリットがあります。福利厚生の内訳を見直す際には、「将来」への投資とあわせて、「今」への投資の観点で、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。