導入事例

株式会社ハートコーポレーションがチケットレストランを導入した理由

株式会社ハートコーポレーション（以下、ハートコーポレーション）は、1997年に創業し、2023年現在にいたるまで大阪府・兵庫県を中心に介護・高齢者施設の経営・運営業務など、介護サービスを展開する企業です。従業員数は281名、12拠点を運営しています。

常務取締役の岡嵜様（以下、岡嵜常務）は、チケットレストランの利用経験から、現職に移った際に真っ先に導入を提案されたそうです。給与以外で職員に利益を還元できるよう、他の福利厚生サービスも並行して検討したそうですが、チケットレストランの導入を決断されました。「チケットレストラン」に白羽の矢が立ったのには、どのような理由からでしょうか？

物価高による食事代の負担増

介護職員は職業柄、勤務中の外出は休憩時間中でも難しいものです。そのため、ハートコーポレーションでも通勤途中にコンビニなどで昼食や夜食を購入して出勤する従業員が多く、夜勤を担う従業員は、夕食と朝食2回分の食事をコンビニで調達することもあります。その食事代も近年の急激な物価高を受け、従業員の金銭的負担が課題となっていました。

採用活動で他社との差別化

介護業界は介護報酬に上限があるため、国からの補助金があるとはいえど、介護職員一人ひとりの働きぶりに応じた給与面での十分な還元が難しいという現実があります。このような背景から、他の業界と比べると介護業界は賃金のベースが安く、若年層人材の採用率・定着率の向上や離職率の引き下げは多くの介護事業者にとっても大きな課題です。

ハートコーポレーションでは、給与面で差別化しにくい業界だからこそ、転職者が判断材料とする独自の取り組みを必要としていました。給与以外で従業員に利益を還元できるチケットレストランによって、採用活動で他社との差別化ができるのではないか、という狙いがありました。

チケットレストランの効果を熟知していた

岡嵜常務は、前職で銀行の外回り営業を担当されていたそうです。前職では、コンビニでおにぎりを購入し隙間時間に食べるといった食事スタイルが多く、勤務先から支給されていたチケットレストランを毎日利用し、使い勝手やありがたみを肌で感じた経験がありました。

導入検討当初は、ハートコーポレーション内でチケットレストランを知っている人は岡嵜常務お一人だったそうです。しかし、岡嵜常務には「食事補助は職員全員に還元できること」「誰でも一度使ったら継続したくなること」から経費の使い方として最も有意義な福利厚生サービスだという確信があったそうです。同社の従業員に岡嵜常務自ら、チケットレストランのサービスや使い方について説明、ヒアリングを行ったところ「使ってみたい」という声が多く、導入に踏み切りました。

株式会社ハートコーポレーションがチケットレストランの導入によって得られた効果

ハートコーポレーションでは「チケットレストラン」の導入により、従業員からポジティブな声が上がっているそうです。チケットレストランの導入にどのような効果があったのか、見ていきましょう。

従業員のプチ贅沢やストレス発散に

チケットレストランは2023年8月現在、全国で25万件を超える加盟店で利用できます。地域の商店やコンビニでも電子カードのタッチ決済で割引が受けられるため、気軽でスムーズに勤務中の食事代の負担軽減を図れます。

チケットレストランが支給されたことで従業員からは「普段よりも少し豪華なお弁当を購入した」「自宅から持ってきたお弁当にプラス一品してみた」というプチ贅沢が味わえたと言う声が聞かれるようになりました。福利厚生で日々の楽しみが生まれたことで「ストレス発散になる」と好評です。

高い満足度と継続率

ハートコーポレーションでは、日々従業員の待遇改善に取り組んでいますが、介護業界の給与水準などを背景に、現状の給与に対する従業員満足度については常に懸念を抱いています。そんな中、チケットレストラン導入を検討中も反対の声は一つも上がらなかったそうです。日常的に職員全員に平等に還元できる福利厚生として、導入前から大きな期待を抱いてたといえるでしょう。

実際、ハートコーポレーションには現在110名ほど利用者がいますが、継続率は100%です。利用者がチケットレストランを買い物に活用するシーンや、利用者同士の会話のきっかけになっているのを目にすることで、まだ利用を開始していない従業員からも希望する声があがるだろうと見越しています。

人材定着で差別化に成功

介護業界では、以前から人手不足が問題視されており、ハートコーポレーションも人材獲得のため、オリジナル公式キャラクター「はーとん」を作ったり、TikTokに求人動画を投稿したりと、特に若い人へのアピールを強化していました。さまざまな施策に取り組んできましたが、チケットレストラン導入以降、人材定着における他社との差別化に、チケットレストランが寄与していると実感されているそうです。

「外食しづらい」「ベースアップが難しい」業界こそチケットレストランがおすすめ

岡嵜常務は、介護業界の将来を見据えて「介護や支援を必要としている人の数は、2040〜45年がピークといわれている。介護は世の中のニーズが高い職業である反面、給与面でニーズや働きぶりを還元しにくいため、業界全体で人材確保に取り組む必要がある」と話されていました。さらに「チケットレストランを他社にもおすすめしたい」と、自ら取引先や他社に情報共有をしてくださっているそうです。

チケットレストランは、街のレストランやカフェといった外食で利用できる点に注目されがちですが、勤務中に外食できない業界や、購入した食品を昼食にすることが多い職業とも親和性が高いサービスです。業界や職種の特性による課題解決、ひいては社会全体の課題解決の一助になる食事補助サービスとして、「チケットレストラン」導入を検討してみてはいかがでしょうか？

資料請求はこちらから