《注目》テレワーク導入による福利厚生費の見直しポイント

「働き方改革」や昨今の事情から、テレワークを導入する企業が急速に増えています。テレワーク導入にともない、福利厚生の見直しを考えている担当者もいるのではないでしょうか？ここでは、テレワーク勤務の福利厚生について解説します。

1. テレワークとは？

テレワークとは、パソコンなどのICT（情報通信技術）を使って、会社以外の場所で業務を行うことです。時間や場所にとらわれず、時間や場所にとらわれず、柔軟な働き方ができるのが特徴です。テレワークは大きく3つに分けられます。

企業に出社せず、自宅で勤務する働き方です。

社外で仕事をするスタイル。営業職や外回りの業種で活用されています。

勤務地以外の設けられたスペース（コワーキングスペース、サテライトオフィスなど）で仕事をします。

＜企業側のメリット＞

育児や介護、その他の理由で離職する人材を在宅勤務に切り替えて勤務の継続ができます。株式会社レキサスでは1ヶ月32時間まで利用できる「テレワーク制度」を導入し、社員の定着率も向上。産休・育休取得率も100％になった成功事例があります。

従業員は自分の仕事に集中できるので、生産性が上がり残業時間を減らすことが可能です。実際、大同生命保険株式会社では２４％の残業時間カットを達成し残業代の削減を可能にしています。

テレワークを前提とした事業継続計画を立てることができると、従業員の安全確保が柔軟になります。台風や集中豪雨などの自然災害時でも、出勤時間の調整が不要となり、結果として帰宅困難者の発生も減らし、事業の停滞を防ぐことができます。

＜従業員側のメリット＞

通勤時間を散歩や子供の送り迎えなどに充てることができ、家庭や自分自身の時間を増やすことができます。また、満員電車や交通網の混乱などに巻き込まれる心配もありません。

チャットやオンライン会議では従来のような雰囲気をつかみにくくなるので、今まで以上にコミュニケーションを積極的に取る必要が出てきます。テレワークになると、すぐ隣に同僚や上司がいないので必然的に「自分で考えて質問したり、業務に取り掛かる」ようになります。

子育てしながら一定の業務が可能なため、出産後の社員の職場復帰もしやすくなります。これまでであれば退職するしか選択肢がなかった場合でも、テレワークに切り替えることで、キャリアを中断することなく仕事ができるようになります。

時間や場所を選ばない自由な働き方の実現には、福利厚生の見直しも検討が必要になってきます。テレワークならではの「働きやすさ」を重視した福利厚生が人気です。

必ずしも全員のWi-Fiやパソコン環境が整っているわけではありません。そこで、テレワーク開始に伴いWi-Fi環境を整える費用や通信費、光熱費の一部を補助する企業もあります。また、業務に集中できるようデスクや椅子購入費用を福利厚生として負担する企業も増えています。

通勤費やオフィスにかかる費用が不要になる分、従業員に食事補助を行う企業も増えています。食事補助サービスのひとつである「チケットレストラン」はファミレスやカフェでの食事代を企業側も一部負担してくれるので、在宅勤務や外回りの多い従業員でも平等に利用できる福利厚生サービスです。

食事補助はあるとうれしい福利厚生のひとつであり、テレワークでもこのようなサービスを使うことで従業員の健康をサポートすることができます。

個別にテレワークを進めると、OJTなどの従業員教育ができなくなることが企業の悩みとなります。そこで、オンラインのスキルアップ研修や外部研修の参加費用を補助する福利厚生も喜ばれます。また、図書費用を負担し従業員の自発的なスキルアップを促している企業もあります。

従業員のための福利厚生を充実させることで、人材確保や企業イメージの向上に役立ちます。ここでは、テレワーク導入によって削減できる経費の一例を紹介します。

段階を踏む必要はあるものの、オフィス規模を縮小したり移転したりすることで固定費の大幅な削減が可能です。また、フリーアドレス制にすることで、デスクや椅子、備品の購入費、空調や電気利用料などの固定費を削減できるメリットがあります。

在宅勤務であれば、通勤の必要がなくなるため、通勤費を削減できます。完全在宅ではない場合でも、週に１，２回の通勤頻度となれば定期代の支給でなく、1回毎の交通費支給で対応できます。

働く場所を選ばないので、転勤の必要がなくなります。また、転勤や就職のために引っ越しすることもないため、補助費用を削減できます。

テレワークの導入をきっかけに、従業員の定着率や生産性を高めるひとつの方法として、福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか？