福利厚生を充実させるメリット
福利厚生の提供には一定のコストがかかります。にもかかわらず、多くの企業が充実した福利厚生の提供を目指すのはどういった理由からなのでしょうか。
まずは、福利厚生を充実させることで企業が得られるメリットから確認していきましょう。
人材の安定的な確保
少子化が進む現代日本では、今後ますます人材確保が困難になっていくと考えられています。
また、価値観やライフスタイルの変化に伴い、キャリアアップのための転職も一般的なものとなりました。正社員として雇い入れた人材が、長期的に在籍するとは限らないのが現状です。
とはいえ、人材なくして企業の継続、発展はかないません。人材の安定的な確保は、多くの企業にとって喫緊の課題といってよいでしょう。
では、人材にとって魅力的な企業となるにはいったいどうしたらよいのでしょうか。
「リクルート 就職みらい研究所」は、学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に行った『就職プロセス調査（2023年卒）「2022年12月1日時点 内定状況」』の中で、「就職先を確定する際に決め手となった項目」について質問しています。
この結果、もっとも多かったのが「自らの成長が期待できる」、次いで「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実している」となりました。
このうち福利厚生の充実は、企業側が独自に行える人材確保のための施策です。従業員にとって魅力的な企業となることで、新たな人材の確保はもちろんのこと、既存従業員の離職防止も期待できるでしょう。
従業員エンゲージメントの向上
従業員が企業に対して抱く貢献意欲や愛着を「従業員エンゲージメント」といいます。
従業員エンゲージメントが高い企業とは、すなわち従業員一人ひとりの「もっと会社に貢献したい」「成果を上げたい」との気持ちが大きい企業です。
従業員エンゲージメントを高めることにより、企業は以下に挙げるメリットを得られるとされています。
- 従業員一人ひとりの仕事に対するモチベーションが高まる
- 従業員同士の関係性が良くなる
- 職場の雰囲気が良くなる
- 業績向上が期待できる
- 顧客満足度が高まる
各従業員が前向きに業務に取り組めば、作業効率もおのずと高まります。企業への帰属意識や従業員間の連帯感も強まり、品質やサービスの向上、ひいては顧客満足度の向上も期待できるでしょう。
充実した福利厚生を用意することは、「従業員を大切にする企業」としての姿勢を示す意味で、従業員エンゲージメントの向上に役立ちます。長期的な視点で見てみると、コスト以上の利益をもたらす可能性も十分考えられるでしょう。
企業イメージの向上
福利厚生の充実を通じたポジティブなアピールは、企業イメージの向上にもつながります。
前述のとおり、充実した福利厚生は、「従業員を大切にする企業」としての強力なアピールになります。
このポジティブな効果は、企業内だけに留まるものではありません。企業外へと伝わることで企業イメージが向上し、企業価値を高める効果も期待できるでしょう。
特にインターネットが発達した現代では、企業の業績向上とイメージ戦略とは切っても切れない関係にあります。企業にまつわるポジティブな話題もネガティブな話題もたちまち拡散され、株価や消費者の消費行動に大きな影響を与えているのが現状です。
たとえば、同じサービスを同じ価格で提供する2社の企業のうち、一方は企業イメージが良く、もう一方は悪かった場合、投資家や消費者が選択するのは基本的に前者です。
充実した福利厚生を用意することにより企業イメージが向上し、結果として業績の向上が期待できるでしょう。
節税効果
福利厚生を充実させればさせるほど、企業のコストは増大します。特に規模の小さい中小企業にとって、コスト増は大きな懸念となるでしょう。
一方で、福利厚生費として計上された費用は、会計上「損金（経費）」として扱われます。企業の利益から除外されるため、法人税の節税が可能となるのです。
同時に、福利厚生として提供された手当やサービスは、所得税や社会保険の対象とはなりません。これにより、従業員は税金や社会保険料の負担なしに企業からの手当やサービスを受けられます。
企業側・従業員側それぞれに節税効果を期待できるのが福利厚生と言えそうです。
インフレ対策
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響により引き起こされた世界規模のインフレは、未だ収束する気配を見せません。
インフレは物価の高騰を引き起こし、労働者の実質賃金は減少傾向にあります。特に金融緩和政策をとる日本では、円安がさらにインフレを推し進め、「給与は上がらないのに物価はどんどん高くなる」状況が続いています。
企業が福利厚生を通じて手当やサービスを提供することは、実質的に減少している賃金を補い、従業員の生活を支える上で役立ちます。従業員エンゲージメントや企業イメージの向上にも大きく寄与するでしょう。
なお2023年1月18日、日銀は当面の金融緩和維持を発表しました（参考）。インフレもまた継続することが予想されるため、企業の福利厚生が果たす役割もより一層大きなものとなるでしょう。
「食の福利厚生」が注目される理由
多くの企業が取り組む福利厚生ですが、中でも特に注目度を高めているのが「食」にまつわる福利厚生です。
数ある福利厚生の中で、「食の福利厚生」がことさら注目されるその背景にはいったい何があるのでしょうか。
従業員の要望を満たせていないから
エデンレッドジャパンが2020年10月に公開した「働き方・待遇に関する意識調査」によると、全国の中小企業に勤める30〜50代男女のうち、半数以上にあたる53.1％の人が、「転職先に導入されていてほしい福利厚生」として「食事補助」と回答しています。
これに対し、「自社に導入・拡充したい福利厚生」として「食事補助」を挙げた中小企業は、わずか18.8％に留まりました。
この34.3ポイントの差は、「食事補助」以外のすべての項目を通じてもっとも大きいものです。食事補助について、従業員側の要望を企業側が満たせていない現状が改めて明らかになる結果となりました。
新たな福利厚生の導入を検討するにあたり、まず「食の福利厚生」に注目するのは理にかなっていると言えそうです。
出典：エデンレッドジャパン｜「働き方・待遇に関する意識調査」
食費を負担に感じる人が多いから
2020年6月、エレンデッドジャパンは、高校生以下の子どもを持つ30～50代の男女を対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を行いました。ここで「家計において負担が重いと感じる費用」について尋ねたところ、もっとも多い62.2％の人が「食費」と回答したのです。
福利厚生の基本的な趣旨は、従業員の負担を軽減するための手当やサービスの提供にあります。
従業員が食費を負担に感じている状況において、食の福利厚生の提供を考えるのは、企業として当然の施策と言えそうです。
出典：エデンレッドジャパン｜「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」
健康経営への注目度の高まり
近年、厚生労働省の推奨により、「健康経営」に取り組む企業が増えてきました。厚生労働省は、健康経営について以下のように解説しています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
人の健康を考える上で、食事は欠かせない大切な要素です。「食の福利厚生」を通じて健康経営を実践し、長期的に組織の活性化や業績向上を目指すのも、重要な企業戦略の1つと言えるでしょう。
食の福利厚生の定番「社員食堂」のメリット・デメリット
「食の福利厚生」を導入するにあたり、選択肢の1つとしてまず「社員食堂」を検討する企業は少なくありません。実際に社員食堂を導入したらどんな未来が想定できるのか、主なメリット・デメリットを紹介します。
社員食堂のメリット
企業が社員食堂を設置するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 従業員：食事にかかる時間を短縮できる/食事代を節約できる
- 企業：社員同士のコミュニケーションが活性化する/ 温かく栄養バランスのよい食事を提供できる
社内に社員食堂がある場合、従業員は食事のために社外へ足を運ぶ必要がありません。移動にかかる時間を短縮できるぶん、休憩時間を有意義に過ごせます。
企業側にとってみても、社員食堂を通じて栄養バランスのよい食事を提供することは、健康経営の推進に役立ちます。社員食堂がコミュニケーションの場としての役割も果たすため、従業員同士の横のつながりが広がり、新しいアイデアを生む土壌が育まれることになるでしょう。
社員食堂のデメリット
社員食堂の設置には、以下に挙げるいくつかのデメリットもあります。
- 従業員：1人になれない/決まった時間しか利用できない
- 企業：場所を確保する必要がある/導入・維持に莫大なコストがかかる
このうち、特に深刻なのが企業側の抱えるデメリットです。場所の確保や莫大な費用の拠出は、企業体力があって初めてかなうものであり、実現可能なのは一定の規模を持つ企業に限られるのが現実です。
この点を踏まえると、一般的な中小企業にとって、社員食堂の設置は現実的なものではありません。中小企業が「食の福利厚生」を検討するのなら、社員食堂設置以外の方法を検討する必要があるのです。
中小企業が取り組みやすい「食の福利厚生」は？
実際に中小企業が取り組みやすい「食の福利厚生」にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的なサービスについて詳しく見ていきましょう。
設置型社食
「設置型社食」は、企業内に冷蔵庫を設置し、中の飲食物を各従業員が好きなタイミングで食べたり飲んだりするタイプの「食の福利厚生」です。
設置型社食では、冷蔵庫などの必要機器は基本的に業者が用意、設置します。中身の飲食物も定期的に配送されるほか、消費期限に応じて回収や追加が行われるため、企業側の負担はほとんどありません。
加えて、冷蔵庫や電子レンジが置ける程度のスペースがあれば設置可能なため、休憩室程度のスペースで十分に運用できます。
規模がコンパクトなぶんメニューの制限はありますが、比較的手軽に導入できるという点で、中小企業にとってメリットのある「食の福利厚生」と言えそうです。
宅配弁当
仕出し業者にお弁当を発注し、オフィスに配送してもらうタイプの「食の福利厚生」です。
必要な数のお弁当のみが届けられるため、世界的な問題になっている食品ロスを防げます。導入コストがかからないほか、特定のスペースを確保する必要もないことから、いつでも気軽に利用可能です。
なお、近年では、宅配弁当を利用する従業員1人ひとりの注文や精算をクラウド上で処理できるサービスも展開されています。これにより、注文のとりまとめや精算にまつわるバックオフィスの負担が大きく軽減されました。
所定の時間に配送されるため、食事の時間に極端なバラつきがある企業には不向きですが、手軽さや負担のなさは中小企業が導入する「食の福利厚生」として大きな魅力と言えるでしょう。
チケットサービス
専用の食事券やカードを通じ、提携する飲食店などでの支払いを補助するタイプの「食の福利厚生」です。
提携店舗数にもよりますが、チケットサービスは利用する時間や地域を問いません。食事の選択肢も幅広く、年代や性別を問わず利用できます。
「利用率の高い福利厚生を提供したい」「誰もが無理なく利用できる自由度の高い食の福利厚生を選びたい」という中小企業のニーズを満たす「食の福利厚生」です。
エデンレッドジャパン「チケットレストラン」
「食の福利厚生」の中で、日本一利用されているサービスが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」は、コンビニ、カフェ、ファミレスなど、全国に7万店以上のさまざまなジャンルの飲食店と提携しています。
勤務時間内であれば、昼食に限らずおやつや朝食などでも利用できるため、「勤務時間のせいで利用できない」といった心配もいりません。
導入社数2,000社以上、利用率99％、継続率98％、社員満足度90%という実績こそ、「チケットレストラン」が提供するサービスの充実度や評価の高さの表れといえるでしょう。
「食の福利厚生」に取り組む際の注意点
従業員へ提供する福利厚生を非課税の福利厚生費として処理するためには、クリアしなければならないいくつかのポイントがあります。「食の福利厚生」に取り組むにあたっての注意点を確認していきましょう。
全従業員を対象とする
福利厚生の要件の1つに、「全従業員を対象にする」というものがあります。
これは、「同一労働同一賃金」の原則によるものです。正社員と同様の業務に従事する従業員に対しては、福利厚生についても正社員と同様に提供しなければなりません。
もしも、一部の従業員に限定して福利厚生を提供した場合、福利厚生としては認められず、所得税や社会保険の対象になる可能性が高いため注意が必要です。
現金では支給しない
「現金では支給しない」ことも、福利厚生として認められるために欠かせない要件の1つです。
福利厚生では、慶弔見舞金など一部の例外を除き、現金以外での支給が求められています。これは、本来の目的以外のものに使用されるのを防ぐための措置です。
例えば、企業から渡された現金で従業員が食事をした場合、たとえそれが提携店舗であったとしても福利厚生の対象にはなりません。
福利厚生として計上するのであれば、従業員に直接現金を渡すのはNGと心に留めておく必要がありそうです。
規定内の金額に収める
「食の福利厚生」は、「規定内の金額に収める」ことも必要です。
国税庁は、非課税で食事補助を提供するための要件を以下のように定めています。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
例えば、1カ月の昼食代が8,000円の従業員の自己負担額が4,000円だった場合、（1）には該当するものの（2）には該当しないため、非課税での処理はできません。8,000円から自己負担分4,000円を引いた4,000円が給与として課税対象となります。
企業規模に合った「食の福利厚生」の提供を
福利厚生の提供には、人材確保や企業イメージの向上など、たくさんのメリットがあります。中でも「食の福利厚生」は、社会情勢の影響もあって注目度が高く、導入を検討する企業が少なくありません。
とはいえ、「食の福利厚生」の定番である社員食堂は、場所の確保や莫大な導入・維持費用がかかるため、多くの中小企業にとって現実的ではありません。企業体力を踏まえ、企業規模に見合った福利厚生を検討する必要があるでしょう。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」などのサービスを参考に、自社にぴったりの「食の福利厚生」を検討してみてはいかがでしょうか。
