健康経営と福利厚生の違い

健康経営と福利厚生は時折、同義語のように扱われる場面があります。2つは深く関わり合うものの、異なるものです。

「健康経営」は企業が目指すべき企業運営の在り方です。一方「福利厚生」は、健康経営を実現するために、企業が従業員に提供すべきサービスと考えるとよいでしょう。「福利」とは幸福や喜びを意味し「厚生」には人間の生活を健康で豊かなものにすること、という意味があります。

健康経営と福利厚生、それぞれの特色について整理しましょう。

健康経営とは

健康経営とは、1990年代にアメリカで提唱され始めた「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という主張が基礎となっています。

日本では深刻な少子高齢化を受け、今後人材不足があらゆる企業を円滑に経営・運営していくための大きな課題になると考えられています。企業が従業員の健康に配慮することは、経営戦略の重要な要素の一つです。

これを受け、2006年にNPO法人健康経営研究会が発足されました。同研究会では「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」という考えを基盤に「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が今後の経営戦略に必要だという主張を行っています。

また、近年、地球の環境維持や全人類の幸福、発展途上国の成長のために、地球全体で取り組むべき活動としてSDGsが注目を集めています。SDGs活動は、企業経営や成長とは、切っても切れない関係にあるとされており、日本国内の企業にとって健康経営はSDGsの観点からも重要な取り組みです。日本企業や日本全体が、世界から取り残されないようにするためにも、健康経営に着目した企業作りが必要といわれています。

健康経営のメリット

健康経営のメリットについて、経済産業省が2021年に発表した「健康経営推進について」を参考にご紹介します。

健康経営は「健康投資」ともよばれ、人道的視点からみて意義のある取り組みなのは、誰の目から見ても明らかでしょう。自身の健康を守り、改善するために投資してくれる企業に対して、多くの従業員がワークエンゲージメントを持つことができるはずです。

また、心身が健康でワークエンゲージメントが高い状態の人は、パフォーマンスも向上すると見られています。採用活動においても、健康経営に乗り出し、従業員がイキイキと働ける会社として一定の評価が出ることでしょう。通院や入院が必要な健康問題を抱える従業員が少ないことで、企業が負担する医療費の減少も期待できます。

さらに健康経営を実践する企業に対し、国をあげてさまざまな取り組みが導入されています。経済産業省が主体となる健康経営優良法人認定や健康経営銘柄選定、自治体による表彰やインセンティブ制度などを設けています。厚生労働省や法務省なども優遇措置を実施するなどして、日本社会全体が健康経営にメリットを感じやすいように働きかけているのです。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員に対して給与にプラスして支給する金銭以外の報酬のことです 。福利厚生は従業員だけでなく、その家族や過去に従業員だった人も対象となることがあります。

福利厚生は人事にとって重要な人事施策の一つとされていて、従業員の待遇と生活に深く関係するため、福利厚生の改善によって採用活動や従業員のワークエンゲージメント、定着率にも良い効果があるといわれています。

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があり、企業としての責任に大きな違いがあります。両者の定義やどのようなサービスが法定福利厚生や法定外福利厚生に当てはまるのか、厚生労働省の「就労条件総合調査：調査の結果　用語解説」を参考に詳しく見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、労働法など、法律で定められている福利厚生です。事業主が保険料や掛け金の一部を負担する、6種類の福利厚生が法定福利厚生に該当します。

6種類とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険と、一般的にはあまり知られていませんが、児童を育成する家庭に給付される児童手当拠出金の納付も、法定福利厚生に該当します。

これらは企業が従業員を雇う上で最低限守るべき福利厚生であり、守られない場合は業務停止命令などが下る場合もあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法定福利厚生の6種類以外の福利厚生を指します。企業が自社の従業員に、より満足しながら働いてもらうために設けられた福利厚生です。企業によって違いがあり、福利厚生によって就職や転職を決める人もいるため、企業にとっては個性の出しどころでもあります。採用活動や従業員のエンゲージメントを高めるために重要視する企業が増えています。

法定外福利厚生として代表的なのは、住宅手当や食事補助・健康診断の補助・通勤手当などでしょう。企業型確定拠出年金や財形なども法定外福利厚生の一種です。家族手当や結婚・出産祝い金などを設ける企業もあります。社員旅行や託児施設、スポーツジムや保育園の補助なども多くの人に支持され、社会的にも「従業員を大切にする企業」としてアピールできる法定外福利厚生です。

2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第1位が「食堂・昼食補助」という結果でした。「会社の福利厚生として良いと思うもの」では、「家賃・住宅補助」が首位で「食堂・昼食補助」は2位でしたが、法定外福利厚生として社食や昼食補助が従業員に支持されることは間違いないでしょう。

そこでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は電子カード配布型の法定外福利厚生の食事補助サービスです。

出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフトや出張などさまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できるため、平等で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できる点も自由度が高く、また導入にコストがかからないため従業員にも企業にも高いメリットがある法定外福利厚生サービスです。

健康経営につながる人気の福利厚生サービス

健康経営を実践するなら、福利厚生の充実を図るのが最も早道で効果があるといわれています。毎年申請が必要な健康経営優良法人認定制度の認定基準を参考に福利厚生を選ぶのもよいでしょう。

健康経営優良法人を目指す企業にとって導入しやすく、従業員にも人気の福利厚生サービスを紹介します。

チケットレストラン｜エデンレッドジャパン

「チケットレストラン」は電子カード配布型の食事補助サービスです。多様なワークスタイルの従業員が利用できるため、コロナ禍を発端としたリモートワークの普及により導入する企業が増えています。健康経営優良法人の評価項目でいうと「健康増進・生活習慣病予防対策(食生活の改善に向けた取り組み)」に当てはまります。

特筆すべきなのは、チケットレストランの便利さです。導入企業での利用率99％・継続率98％・満足度90％と重宝している様子がうかがえます。チケットレストランへの加盟店は、2022年12月現在7万件をこえています。さまざまな好みや食に関する特性がある人でも平等に健康な食事を実現するために利用できます。

たとえば、普段の食事にチケットレストランを利用して、コンビニやスーパーでプラス1品、健康食を取り入れるのもおすすめの利用方法です。さらにチケットレストランには、ヘルシー志向のレストランやカフェも加盟しています。従業員の健康づくりに直結した食事補助サービスといえるでしょう。

ベネフィット・ステーション｜株式会社ベネフィット・ワン

「ベネフィット・ステーション」は、加入企業の従業員が映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスです。業界トップシェアを誇るサービスで導入企業法人は、16,000社を超えています。

ベネフィット・ステーションは、レジャー施設などでの利用割引が知られていますが、健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。たとえば、フィットネス施設や介護サービスの利用割引や健診データと結びつけて従業員の健康状態を可視化する健康支援サービスです。健康経営認定制度の認定要件では、小項目「ヘルスリテラシーの向上」や評価項目「運動機会の増進に向けた取り組み」などに当てはまるでしょう。

健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムとなっており、貯まったポイントはクーポンや商品に交換出来ます。

また、従業員教育の面にも力を入れており、英会話やビジネススキルなど384もの講座や研修を開講しています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、社員の健康だけでなく、それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。

参考：https://corp.benefit-one.co.jp/

HELPO｜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

コロナウイルス感染拡大の影響により、発展、普及したものの一つにオンライン診療があります。「HELPO」はオンライン診療をはじめ、体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安を医師や看護師、薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるヘルスケアアプリです。導入により、直接顔をあわせる機会が減った企業でも従業員の健康に直接働きかけられる、健康管理の福利厚生サービスとして注目を集めています。

HELPOは、導入企業の従業員が、病院への受診を迷う些細な身体の不調やメンタルヘルスに関する相談、薬の飲み合わせなど、健康にまつわる不安を24時間365日いつでもチャットで応えるというサービスです。体調不良の際の受診科の選定や健診結果と結びついた個人の健康相談などにも応じます。従業員本人の心身に関する相談だけでなく、家族の相談にも対応し、ホームドクターのような役割を果たします。

HELPOの導入は「食生活の改善に向けた取り組み」や、「女性の健康保持・促進に向けた取り組み」といった健康経営優良法人への認定要件に当てはまります。

参考：https://healthcare-tech.co.jp/

KENPOS｜株式会社イーウェル

総合福利厚生サービス「WELBOX」で知られる株式会社イーウェル（以下、イーウェル）の「KENPOS」は従業員の健康管理に特化したWeb・アプリサービスです。

KENPOSの導入により従業員の健康状態や目標設定、行動記録などの管理を一元化できます。さらに健康情報の取得やキャンペーン参加といった健康維持・増進を支援するコンテンツも利用できます。「従業員の健康管理をおこないたいけどやり方がわからない」「どんな健康イベントが良いかわからない」などといった健康経営推進が難しい企業や健康経営を担当する部署の悩みにこたえるサービスを多く扱っています。

KENPOS導入により健康経営認定制度の認定要件では中項目「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」をはじめ、多くの項目がクリアできるでしょう。

参考：https://www.ewel.co.jp/

Kickake｜avivo（アビーボ）株式会社

「Kickake（きっかけ）」は、従業員の健康づくりに必要なストレスチェックやアンケート、社内のスポーツレクリエーションの実施をサポートする、福利厚生サービスです。健康経営優良法人認定制度の評価項目のなかでは、「ストレスチェックの実施」や「コミュニケーションの促進に向けた試み」、「運動機会の増進に向けた取り組み」などに当てはまるプログラムとして人気があります。

サービス名の通り、健康意識を持つのに必要なきっかけを提供するためのサービスメニューが揃っています。従業員の健康状態の把握からスポーツレクリエーションのイベントまでを一括でマネジメントするサービスで、健康経営に乗り出すために「何から始めたらよいかわからない」といった企業では導入に大きなメリットがあるでしょう。

参考：https://avivo.co.jp/

福利厚生サービス「チケットレストラン」が導いた健康経営成功事例

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入する企業に、健康経営実現においてチケットレストランがどのような評価や成功体験をもたらしたか、事例を紹介します。

エステー株式会社

エステー株式会社（以下、エステー）も2022年に健康経営優良法人に選ばれた大手日用品メーカーです。「お客様の暮らしを明るく元気にする」企業作りを念頭に「まずは従業員を明るく元気に」という理念を掲げています。食事の面から従業員の健康づくりをサポートするためチケットレストランを導入しました。

エステーでは、企業の拠点が日本全国にあり、場所や部署によって働く環境が大きく異なるため、社食などの食事補助は全職種の従業員に行き届きにくいという課題があったそうです。一方、チケットレストランは、全国に多くの加盟店があるので勤務地域や職種が異なる従業員でも平等に福利厚生が受けられる点を評価して10年以上利用を継続しています。

営業社員からは「電子マネータイプは使い勝手がよい」「在宅勤務でも自宅近くのコンビニやレストランで使用できる」という高評価です。「会社が半額サポートしてくれるから今日はサラダも追加してみよう」という声も聞かれるなど、従業員の健康維持にも役立っているという実感につながっています。

また、新卒の採用活動でも、福利厚生に力を入れている企業の姿勢を伝えることができたり
社員同士のコミュニケーションツールにもなっていたりと、エステーが目指す、明るく元気な企業イメージの促進にも役立っています。

参考：https://www.st-c.co.jp/

福利厚生を活用が健康経営の早道

健康経営と福利厚生は、同義語のように混同されがちですが、「健康経営」という企業の在り方を実現するために必要なのが「福利厚生の充実」であると意識することが重要です。

特に、健康経営優良法人を目指すなら、法定外福利厚生を充実させるのが鉄則です。さまざまな企業が健康経営に基づいた福利厚生サービスを提供していますが、中でも多くの健康経営優良法人に導入されている「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか？
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