健康経営とは

健康経営とは、1990年代にアメリカで経済心理学者のロバート・H・ローゼン氏によって提唱され始めた「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という主張が基礎となっています。つまり「企業は有効な経営戦略の一つとして従業員の健康管理に務めるべき」という考え方です。

日本では深刻な少子高齢化を受け、今後人材不足があらゆる企業を円滑に経営・成長していくための大きな課題になると考えられています。企業が従業員の健康に配慮することは、経営戦略の重要な要素の一つです。

これを受け、2006年にNPO法人健康経営研究会（以下、健康経営研究会）が発足されました。同研究会では「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」という考えを基盤に「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が今後の経営戦略に必要だという主張を行っています。

近年、地球の環境維持や発展途上国をはじめとする各国の成長のために人類が取り組むべき活動としてSDGsが注目を集めています。SDGs活動は、企業経営や成長とは、切っても切れない関係にあるとされており、日本国内の企業にとって健康経営は、SDGsの観点からも重要な取り組みです。日本企業や日本全体が、世界から取り残されないようにするためにも、健康経営に着目した企業作りが必要です。

健康経営優良法人とは？

2015年より、経済産業省が主体となり、優れた健康経営を行う企業を健康経営優良法人として表彰する取り組みが始まっています。健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業のことです。

健康経営優良法人認定を受けるメリットは？

健康経営優良法人に認定されると、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能になります。このロゴマークの使用により「従業員の健康に配慮した経営に取り組む企業」であるとして、取引先や金融機関・求職者といった、さまざまなステークホルダーにアピールできます。

健康経営優良法人には、金融機関からの融資条件が有利になったり、採用活動で「従業員を大切にする会社」として印象付けられたりといったメリットがあります。すでに企業に在籍する従業員への健康管理や離職率の低下にも一役買っています。健康経営優良法人に対しては、各地方自治体や法務省・厚生労働省なども補助金やインセンティブを設けています。

経済産業省では、東京証券取引所との共同で健康経営優良法人認定を受けた上場企業の株を「健康経営銘柄」として評価・選定しています。この取り組みは、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、健康経営優良法人を紹介するものです。

結果として、各企業が健康経営の取り組みに注力することにつながっています。第8回となる2022年度は、過去最多となる32業種・50社が選定されたと報じられました。

健康経営銘柄の選定は、企業のイメージアップに役立つと同時に、企業が社会的責任を果たすきっかけにもなっています。さらに、投資家にとっては安全で人材を大切にする経営を行う企業を見極めて投資するための目安の一つとなっています。

健康経営優良企業に欠かせない5つの指針

健康経営優良企業を目指すには、従業員の扱いに際し、重要視すべき5つの指針があります。それが「労働安全衛生（健康管理）」「心と体の健康づくり」「働きやすさ」「働きがい」「生きがい」です。

「労働安全衛生（健康管理）」は、企業活動を推進する上で当然、かつ最低限守られるべき基準であり、他の4つを支える重要な土台です。労働基準法や労働安全衛生法など「労働法令の遵守」を通じた従業員の健康管理に関する取り組みを意味します。

「心と体の健康づくり」も「労働安全衛生（健康管理）」と同じく「企業が活動するために最低限気をつけるべきこと」とされています。しかし、実現に向けた具体的な取り組みは「働きやすさ」「働きがい」「生きがい」と同じく、企業が独自の福利厚生を充実させることで叶えられると考えられています。

働きやすさの実現のための福利厚生とは、以前はコストと考える企業が多かったのですが、健康経営の観点では、人を資本として新しい企業価値を創造する投資と捉えられています。

働きがいとは、仕事に対するエンゲージメントを高めることで生まれるものです。健康経営における生きがいは、ワークライフバランスの実現が大きな尺度とみられています。

企業が健康経営を目指す場合、企業と従業員による価値観の統一、価値をともに作り上げることが重要です。また、企業は従業員にとって、仕事は生活の中心ではなく、あくまで一部であるとわきまえることも大切です。その上で福利厚生の力を借りながら、従業員一人ひとりの「ウェルビーイング」つまり「心身の良い状態」を実現するのが健康経営の意義といえます。

健康経営優良法人認定要件

健康経営優良法人の認定を受けるには、毎年申請が必要で、大企業・中小企業ともにさまざまな要件をクリアしている必要があります。企業の経営・成長戦略や人事・労務に関わる部署の人は健康経営優良法人認定にむけて、クリアできる評価項目と今後対応策を講じるべき評価項目をリストアップするところから始めましょう。

細かい評価項目は、大企業か中小企業かによって違いがありますが、健康経営を進めるにあたり

1. 経営理念・方針発表
2. 組織体制づくり
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

の順に進める点では一致しています。経済産業省から発行されている企業の「健康経営」ハンドブックを参考に健康経営の具体的な進め方を紹介します。

①経営理念・方針発表

健康経営の手始めに企業の経営層が健康経営の意義と重要性を認識し、経営理念として社内外にアピールすることが重要です。いわゆる「健康経営宣言」として文書化し、取引先や従業員・顧客・投資家など営業活動にかかわる、さまざまなステークフォルダーに示すことが求められます。

②組織体制づくり

従業員の健康保持・増進実現に向けて働きかける、組織体制を整えましょう。健康経営を促進するためには企画段階から役員会だけでなく、ときには外部組織を招くなどして体制を整えることも大事です。健康経営を実行するための組織には専門部署を設置したり、人事や労務・総務といったバックオフィスの部署に専門のポジションを創設したりするなどするのが望ましいとされています。また産業医や保険組合などと連携することも大切です。同時に、健康経営実現に向けて研修などの社内教育を施すことも重要だと求められます。

③制度・施策の実行

健康経営の制度・施策を実行する前に、現状を把握し、日頃のマネジメントに健康経営制度や施策をどう落とし込むかを決定します。従業員の現在の健康状態を把握するには、定期健診や産業保健スタッフとの対話はもちろん、社内外にアンケート調査を行うなどして全社が連携することが大切です。

現状の把握ができたら目標を設定し、そこまでの道のりに基づいた計画書を作成します。企業の職務規定の見直しや福利厚生を取り入れ施策を実行します。具体的な施策の内容としては、長時間労働の是正や休暇取得の奨励など働き方に関するものや、喫煙・禁煙ルールや運動の促進、社食などでの健康的な食事の提供などがあげられます。従業員に健康経営の価値観を共有・浸透させることも重要な取り組みの一つです。

④評価・改善

施策が実行されたら、定期的に取り組みを評価し結果を客観視できるよう文書化します。健康経営の施策についての評価はストラクチャー（構成）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）を3つの指標として整理するのが重要だと考えられています。想定していたような結果が得られなかったり、参加する従業員が少なかったりする場合には、改善策を検討・実行する事も大切なプロセスです。

⑤法令遵守・リスクマネジメント

健康経営に向けた取り組みを運用し始めたあとも、企業は労働法などの法令遵守とリスクマネジメントに注力する必要があります。健康経営の体制や運用は出来上がったら終わりではなく、今後も従業員が仕事中の事故・心身の不調などにかからないよう努力し続けることが大切です。

ただし、法令遵守・リスクマネジメントは、企業内部の働きかけだけでは、手が回らないのが正直なところでしょう。健康経営の推進・継続には、保険組合や取引先との連携や長期にわたって利用できる福利厚生の導入などが欠かせません。

健康経営と福利厚生の違い

健康経営と福利厚生は時折、同意語として扱われる場面があります。2つは深く関わり合うものの、異なるものです。

「健康経営」は企業が目指すべき企業運営の在り方です。一方「福利厚生」は、健康経営を実現するために、企業が従業員に提供すべきサービスです。福利厚生には、労働法などで定められた「法定福利厚生」と企業が従業員のために独自に整備する「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

企業は、従業員の健康管理を徹底し、自社で働きながらより良い人生を送ってもらうために福利厚生を整える義務がありますが、法定福利厚生と法定外福利厚生には企業としての責任に大きな違いがあります。両者の定義やどのようなサービスが法定福利厚生や法定外福利厚生となるのか、詳しく見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、労働法など、法律で定められている福利厚生です。事業主が保険料や掛け金の一部を負担する福利厚生6種類が法定福利厚生に該当します。

6種類とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険と、一般的にはあまり知られていませんが、児童を育成する家庭に給付される児童手当拠出金の納付も、法定福利厚生に該当します。

これらは企業が従業員を雇う上で最低限守るべき福利厚生であり、守られない場合は業務停止命令などが下る場合もあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法定福利厚生の6種類以外の福利厚生を指します。企業が自社の従業員に、より満足しながら働いてもらうために設けられた福利厚生です。企業によって違いがあり、福利厚生によって就職や転職を決める人もいるため、企業にとっては個性の出しどころでもあります。採用活動や従業員のエンゲージメントを高めるために重要視すべきと考える企業が増えています。

法定外福利厚生として代表的なのは、住宅手当や食事補助・健康診断の補助・通勤手当などでしょう。企業型確定拠出年金や財形なども法定外福利厚生の一種です。

家族手当や結婚・出産祝い金などを設ける企業もあります。社員旅行や託児施設、事務や保育園の補助なども多くの人に支持され、社会的にも「従業員を大切にする企業」としてアピールできる法定外福利厚生です。

少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」という結果でした。「会社の福利厚生として良いと思うもの」では、「家賃・住宅補助」が首位で「食堂・昼食補助」は2位でしたが、法定外福利厚生として社食や昼食補助が従業員に支持されることは間違いないでしょう。

そこでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は電子カード配布型の法定外福利厚生食事補助サービスです。全国7万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアで利用できます。

出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフトや出張などさまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できるため、平等で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できる点も自由度が高く、また導入にコストがかからないため従業員にも企業にもメリットが高いです。

出典：マンパワーグループ　「福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％」

健康経営につながる人気の福利厚生サービス7選

健康経営につながる福利厚生サービスとはどのようなものでしょうか？企業にとって取り入れやすく、従業員にも人気の福利厚生サービスを紹介します。

チケットレストラン｜株式会社エデンレッドジャパン

先ほど紹介したチケットレストランは、電子カード配布型の食事補助サービスです。多様なワークスタイルの従業員が利用できるため、コロナ禍を発端としたリモートワークの普及により導入する企業が増えています。

特筆すべきなのは、チケットレストランの便利さです。導入企業での利用率99％・継続率98％・満足度90％と重宝している様子がうかがえます。チケットレストランへの加盟店は、2022年12月現在7万店をこえています。さまざまな好みや食に関する特性がある人でも健康な食事を実現するために利用できます。

たとえば、普段の食事にチケットレストランを利用して、コンビニやスーパーでプラス1品、健康食を取り入れるのもおすすめの利用方法です。さらにチケットレストランには、ヘルシー志向のレストランやカフェも加盟しています。従業員の健康づくり、栄養管理に直結した食事補助サービスといえるでしょう。

ベネフィット・ステーション｜株式会社ベネフィット・ワン

「ベネフィット・ステーション」は、加入企業の従業員が映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスです。業界トップシェアを誇るサービスで導入企業法人は、16,000社を超えています

ベネフィット・ステーションはレジャー施設などでの利用が知られていますが、健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。たとえば、フィットネス施設や介護サービスの利用割引や健診データと結びつけて従業員の健康状態を可視化する健康支援サービスです。健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムとなっており、貯まったポイントはクーポンや商品に交換出来ます。

また、従業員教育の面にも力を入れており、英会話やビジネススキルなど384もの講座や研修を開講しています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、社員の健康だけでなく、それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。

参考：ベネフィット・ワン

オフィスおかん｜株式会社OKAN

「オフィスおかん」は、オフィスに家庭的なお惣菜などのミールを常備する食事補助サービスです。企業に設置された専用の冷蔵庫や自動販売機から従業員が自分の好みや健康状態に合う商品を購入するシステムです。

メニューは全て、栄養管理士が監修し、可能なかぎり添加物を使わない新鮮なミールが揃っています。従業員が味に飽きないように、毎月複数の新メニューを考案するなどさまざまな工夫がされています。安いものだと1品100円から購入でき、主食・主菜から副菜まで幅広いバラエティが人気の理由といえるでしょう。

食事は健康に直結するものです。オフィスおかんのサービスを利用することで、簡単に健康的な食事が叶うと好評を得ています。また、オフィスおかんを提供する冷蔵庫、食事に必要なカトラリーは全て無料です。企業にとっても低コストで利用できる社食サービスとして認知が広がっています。

参考：オフィスおかん

オフィスｄｅリラックス｜株式会社イーヤス

株式会社イーヤスが提供する「オフィスｄｅリラックス」は、プロの施術師が企業の職場へ定期的に出張訪問し、従業員の心身の疲れやストレスを軽減・解消する、福利厚生サービスです。

現在は、東京・大阪・名古屋・札幌と都市部でのみ提供されているサービスですが、導入企業では、利用率90％以上を誇ります。メンタルとフィジカル、両方のヘルスケアには「疲れ」の解消が欠かせないことは多くの人が実感しているでしょう。「オフィスｄｅリラックス」は従業員の身体に蓄積した疲れに施術師が直接アプローチして、健康促進を手助けする福利厚生サービスといえるでしょう。

また、「オフィスｄｅリラックス」の利用によりコミュニケーションをはじめとした職場の環境づくりに役立ったという声もあります。従業員のセルフケア意識向上にもつながっているという声もあるそうです。

参考：株式会社イーヤス

HELPO｜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

コロナウイルス感染拡大の影響により、発展・普及したものの一つにオンライン診療があります。「HELPO」はオンライン診療をはじめ、体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安があるときに医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるヘルスケアアプリです。顔をあわせる機会が減った企業でも、HELPO導入により、従業員の健康に直接働きかけられる福利厚生サービスとして注目を集めています。

HELPOは、導入企業の従業員が受診を迷う程度の身体の不調やメンタルヘルスに関する相談や薬の飲み合わせについてなど、健康にまつわる相談に24時間365日、専門チームがチャットで応えるというサービスです。体調不良時の受診科の選定や健康診断の結果とも結びついた個人の健康相談などにも応じます。従業員本人だけでなく、家族の相談にも対応し、ホームドクターのような役割を果たします。

専用のECモールから、医薬品や日用品の買い物ができるサービスも運営されています。コロナウイルスが猛威を振るう間は大変心強いサービスといえるでしょう。

また、HELPOの導入は、企業にとっても健康経営優良法人認定の面で有効です。健康経営優良法人の認定を受けるには、毎年申請が必要ですが、HELPOを導入することで「食生活の改善に向けた取り組み」や「女性の健康保持・促進に向けた取り組み」といった要件に当てはまります。

参考：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

WELBOX｜株式会社イーウェル

株式会社イーウェルの「WELBOX」は、健康経営に着目した総合型福利厚生サービスです。サービスの内容は人間ドックの補助や訪問介護サービスの入会補助、フィットネス施設の利用料金補助などが代表的ですが、女性の社会進出や育児・介護による離職の回避に役立つサービスを多数、企画・提供しています。

ほかにも、総合福利厚生サービスとして、フィットネスやレジャー、買い物、エンタメ、自己啓発といった一般的な福利厚生サービスも利用可能です。健康だけでなく普段の生活や日常の楽しみなど、多様な面から従業員のエンゲージメントを高め、健康経営を実現したいと考えている企業にはおすすめのサービスです。

また、WELBOXはすでに所属している社員だけでなく、内定者も同様のサービスを受けられます。早期退職の抑制や内定辞退を抑制し、採用活動にも一役買っています。

参考：株式会社イーウェル

ライフサポート倶楽部｜リソルライフサポート株式会社

リソルライフサポートが提供する「ライフサポート倶楽部」は、「ウェルビーイング」を意識した健康支援福利厚生サービスに力を入れる、総合福利厚生代行サービスです。

健康支援サービスでは「従業員一人ひとりが、ライフイベントを経ても離職することなく仕事とプライベートの調和を図りながら定年まで元気に働き続けられる従業員を増やすこと」に重点を置きサービスの提供と充実を図っています。

特に女性活躍支援に注力しており、出産・育児・介護にまつわるサービスを広く提供しています。保養やワーケーションに利用できる施設利用にまつわるサービスもあり、日々の健康管理や息抜きだけでなく、リフレッシュもサポートします。

参考：リソルライフサポート株式会社

健康経営につながる企業独自の福利厚生事例3選

前項で紹介したのは、福利厚生サービスを主幹事業とする企業のサービスです。しかし、中には独自の福利厚生制度を企画・運営することで、健康経営や社員のワークエンゲージメントを高める企業もあります。健康経営につながる企業独自の福利厚生事例を3つ取り上げましょう。

ろくじろう｜株式会社ZOZO

ECモールZOZOTOWNを運営している株式会社ZOZOは、生産性とワークライフバランスを向上させる目的で「1日の労働時間を6時間でもよい」とする制度「ろくじろう」を導入しています。

ZOZOでも、職務規定で定められた所定労働時間は、一般的な日本企業と同じ８時間です。ろくじろうは、8時間労働として与えられた職務を終わらせれば、給与は8時間労働した場合と同額が支給されます。ろくじろう導入により、ZOZOでは従業員一人ひとりが生産性を高める働き方を意識することにつながっていると報告されています。

ろくじろう導入により、生産性はそのままに、社員の平均労働時間は1日9時間から7時間へと減少したそうです。従業員のワーク・ライフ・バランスは向上し、それぞれが終業後はゆっくり休んだり、家族や自分のために思い思いの時間を過ごせたりしているようです。ワークライフバランスの調整や長時間労働の是正は、健康経営、ひいては日本のビジネスシーンにおいて重要な評価項目となっており、ZOZOのろくじろうはさまざまな方面から称賛と注目を集めています。

親孝行支援制度｜大和ハウス工業

大和ハウス工業は、介護が必要な家族をもつ従業員のために、独自の福利厚生整備に注力しています。その名も「親孝行支援制度」とし「無期限の介護休業」「年4回を限度とする帰省旅費の補助金」などが具体的な内容です。

親孝行支援制度の導入により、従業員が介護にかける経済・体力・心理的なストレスの総合的に軽減につながります。従業員の介護離職を防げれば、人材確保の観点では企業にとっても大きな利益が見込めますが、企業の負担が大きく、今の日本ではなかなか耳にしない福利厚生です。この制度を企画・導入したことだけに着目しても、大和ハウス工業は従業員のワークエンゲージメントに対して、真摯に向き合う企業だといえるでしょう。

少子高齢化社会を見据え、介護に絡んだ福利厚生に取り組む企業は増えると見られています。大和ハウス工業の親孝行支援制度は、今後、健康経営や介護支援制度の観点からパイオニアとしての役割を果たすことになるでしょう。

参考：大和ハウス工業　生涯現役制度「アクティブ・エイジング制度」介護支援制度「親孝行支援制度」導入｜

自転車通勤制度｜株式会社はてな

はてなブログで知られる株式会社はてなは、従業員の健康増進を目的として、自転車通勤をする従業員には、手当として月額2万円が支給する自転車通勤制度を独自で導入しています。自転車通勤手当以外にも、無料駐輪場の整備やミストサウナ付きのバスルームの設置、通勤時の事故をカバーする事故保険も会社負担で加入するなどして、従業員の自転車通勤を後押ししています。

この制度により、従業員の毎日の運動機会創出に役立つほか、地球温暖化防止など環境への配慮にも役立っています。もともとは、代表取締役社長が、大学時代にロードサイクリングの選手や自転車専門のプロカメラマンとしての経歴があるからこそ始めた制度だそうですが、企業へのエンゲージメントや従業員同士のコミュニケーション作りにも役立ちそうな福利厚生制度です。

参考：はてな広報ブログ　自転車通勤を促進するはてなの取り組みを紹介します

健康経営を実現させる福利厚生の選び方

健康経営を実現させるためには、従業員の心身のケアに関連する福利厚生を設けることが大切です。健康診断や食事補助といった、健康に密接な福利厚生は健康経営に結び付くものとして想像しやすいですが、レジャーや買い物、旅行などのリフレッシュに使える福利厚生も広い意味では健康経営に役立ちます。

福利厚生には、代行企業1社とのみ、専属契約している企業も少なくないですが、ほかの企業のサービスと組み合わせたり、独自の視点で設置した福利厚生と併用したりする企業がほとんどです。導入済みの福利厚生は以下の3つのうちどれに含まれるか、いま導入を迷うサービスはどれに当てはまるかを考えてみましょう。

1. 心身のケア目的
2. 食生活の改善目的
3. 運動不足の解消目的

もし、導入済みの福利厚生が1~3の種類のうち、どれかに偏っていたり、不十分な種類があったりする場合は目的を満たすために、新しい福利厚生を導入してみるのも一つの手です。

特に、2.食生活の改善目的であれば、初期費用や設備投資がかからず、リモートワークや出張が多い従業員でも平等に使える食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。資料請求はこちら

終わりに

健康経営は、今後あらゆる国内企業が成長・維持を続けるために必要な取り組みです。健康経営優良法人に認定されると、国や地方自治体からさまざまなインセンティブや補助金が受けられます。人材確保の観点からも健康経営優良法人はイメージが良く有利なため、多くの大企業や中小企業が認定を受けるために動き出しています。

健康経営には、従業員の心身のケアや運動機会創出に役立つ福利厚生を取り入れるのが早道です。食事補助や健康支援など、従業員の健康に直結する福利厚生サービスから導入してみるのがよいでしょう。