健康管理をサポートする福利厚生を導入する企業が増えている

福利厚生には、住宅手当や慶弔関係、永年勤続手当などがありますが、ここ数年は従業員の健康管理をサポートするための福利厚生費が増加傾向にあります。健康経営に関する関心の高まりや働き方改革の推進などによって、会社全体で従業員の健康を維持・増進する取り組みが行われています。

たとえば、システム運用やソフト開発を行う「株式会社SCSK」では、社内にSCSKクリニックやリラクゼーションルームを開設したり、健康増進施策としてウォーキングや休肝日をつくるなど健康に良い取り組みをポイント化し、ポイントに応じてインセンティブを支給しています。

出典：第62回、第63回福利厚生費調査結果報告 / 日本経済団体連合会

上記のグラフは、日本経済連合団体が行う「福利厚生費調査結果報告」を元にしたグラフです。法定外福利費の中でも、健康診断や人間ドック、健康セミナーなど「医療・健康」に対する支出や食事補助など従業員の日常生活を支援する「ライフサポート」に関する支出が増加しています。新型コロナウイルス感染症流行をきっかけに浸透しつつある「在宅勤務制度」は今後も継続すると考えられ、ヘルスケアや日常生活をサポートするための福利厚生費は今後も増加していくでしょう。

「健康経営に取り組む3つのメリットと実践事例」 も合わせてご覧ください。

従業員の健康管理に役立つ福利厚生とは？

従業員の健康管理に役立つ福利厚生には、以下のようなものがあり既に導入している企業も多くあります。

・健康診断、人間ドック
・ジムやヨガ利用料金のサポート
・食事補助
・パワーナップ（昼寝）制度の導入
・社内部活・サークル、レクレーション

健康診断はもちろん、身体を動かすものや、仕事の集中力を高めるサポート、心身の健康に欠かせない食事補助など直接的に従業員の健康維持や健康増進につながる福利厚生は喜ばれやすいでしょう。

出典：コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン

コロナウイルス感染症拡大のため在宅勤務をする人が増えた2020年7月に実施したエデンレッドジャパンの調査によると、ビジネスパーソンが求める福利厚生第1位は「食事補助」でした。

コロナウイルス感染症拡大や昨年の消費税増税で家計の経済状況が悪化したと感じている割合は7割を超えており、特に「食費」が負担となっています。そのため、栄養バランスよりも安さやボリュームを重視した食事を選択する人が増えています。

このような状況下において、「食事補助」はビジネスパーソンの健康維持に大きな役割を果たします。エデンレッドジャパンが提供している「チケットレストラン」は全国のコンビニやレストラン60,000店以上で利用できる電子型の食事カードです。社員食堂が利用できなくても状況でも、近所のコンビニでサラダなどを購入することができるため、健康管理にも一役買ってくれます。

まとめ

福利厚生で従業員の健康管理をサポートする方法はいくつかありますが、働き方が多様化しつつある現在、食事補助によるヘルスケアは従業員の経済サポートにもなるため、喜ばれる福利厚生です。

また、食事補助により栄養バランスを意識した食事に変わることで、仕事のパフォーマンス向上も期待できます。健康管理に役立つ福利厚生の中でも、食費補助は、従業員だけでなく結果的には企業にもメリットの多い福利厚生と言えるでしょう。

《参考資料》
第62回福利厚生費調査結果報告 / 日本経済団体連合会
第63回福利厚生費調査結果報告 / 日本経済団体連合会
コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン