オフィスコンビニとは
オフィスコンビニとは、福利厚生サービスの一種で、企業が自社の施設内に導入できる簡易コンビニエンスストアの事です。とはいえ、一般的なコンビニエンスストアの業態ではなく、専用の棚や冷蔵庫を設置し、その中にお惣菜やお菓子、飲料といった商品を提供するサービスなので、設置型食事補助と同じようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
オフィスコンビニは、食事補助の一種なので、企業が商品代の一部を負担するなどした場合、従業員はコンビニエンスストアよりも安く商品が購入できます。最近は大手コンビニチェーンなどもオフィスコンビニサービスに参入し、バリエーションが豊かになりつつあります。
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オフィスコンビニを選ぶ基準
さまざまな企業からオフィスコンビニサービスが提供されているため、導入にあたってどのサービスがよいか、迷う場合もあるでしょう。オフィスコンビニはどのような基準で選べばよいのでしょうか？ポイントを4つ紹介します。
1.設置場所
オフィスコンビニを設置するには冷蔵庫や保温庫、陳列棚が置けるスペースやコンセントが必要です。サービスによっては、それなりに広いスペースや複数のコンセントを確保しないといけない場合もあります。
オフィスの広さや設備に合ったオフィスコンビニを選択しないと、のちに使いづらさや従業員の不満につながりかねません。導入前にオフィスコンビニを設置予定のスペースと、導入を検討するサービスの冷蔵庫など設備のサイズ、特性は確認しましょう。
2.決済方法
オフィスコンビニサービスでは、多くの従業員がスムーズに支払いが可能な決済方法を導入しているサービスの方が、メリットを享受しやすいです。現金決済や電子マネー、決済アプリなど、さまざまな方法から好きな決済方法を選択できるサービスがおすすめです。
ただし、現金決済を導入すると、売上金を管理する場所や人員が必要になります。とはいえ、買い物は現金派という人も存在するので、決済方法を電子マネーや決済アプリのみに限定したい場合は、決定する前に従業員に周知しておきましょう。
3.導入条件
各社のオフィスコンビニには、導入条件があります。初期費用や利用人数と金額の制約や品数、配送の対応エリアなどです。こうした条件が合わないとせっかく導入しても利用満足度が低かったりコストパフォーマンスが低かったりするでしょう。
魅力的な商品のラインナップをそろえ、商品一つ一つの金額が低かったとしても導入条件が自社に合うかどうかをしっかり見極める必要があります。
4.取り扱い商品
オフィスコンビニは、運営会社によって強みとなる商品が異なります。どのようなジャンルの商品が自社の従業員に求められるかによって導入するサービスを決めるのもよいでしょう。近所に飲食店が少ない、コンビニが少ないといった地域の特性に着目して、各オフィスコンビニの注力商品を比較するのもおすすめです。
次項では、メインとなる商品ラインナップ別に、おすすめのオフィスコンビニサービスを紹介します。
ドリンク重視のオフィスコンビニ
商品の中でもドリンクに注力しているオフィスコンビニを紹介します。さまざまな商品の中でもドリンクは、オフィス内で購入できると、従業員が気軽に水分補給できたり、外出の手間やタイムロスを減らせたりして従業員、企業の双方にメリットがあります。
KIRIN naturals ウェルネススタンド
KIRINグループが運営するKIRIN naturalsは、従業員の健康管理をサポートできる福利厚生サービスです。サービスは、従業員の健康支援を動画やeラーニング、サーベイなどで行い、分析、検証までを行うウェルネスストアと、オリジナルの栄養バランスと味に注力した野菜スムージーやKIRINのドリンクなどが購入できるオフィスコンビニ「ウェルネススタンド」の2種類です。もちろん、オフィスコンビニ「ウェルネススタンド」だけの導入も可能です。
「ウェルネススタンド」は初期費用、月額利用料がかかりません。商品の購入代金のみの負担なので、企業はコストを気にせず気軽に導入できると好評です。
参考：https://k-naturals.jp/wellnessstand
おふぃすこんびに
オフィスコンビニの老舗「おふぃすこんびに」は、関西を中心に、関東、東海地方で提供されているサービスです。軽食やお菓子はもちろん、ドリンクを中心とした品ぞろえで、商品は宅配や直接訪問で随時補充できます。大手飲料メーカーのドリンクは各種そろっており、売れ筋のレギュラー商品を定期的に補充してもらうこともできますが、自社で要望が高い商品のみの発注も可能です。
また、使えば使うほど得をするポイントバック制も導入しています。ただし、利用人数と金額に最低ラインが設定されているので注意しましょう。横50cm、奥行き52cm、高さ80cmと小型の専用冷蔵庫と陳列棚は毎月の利用料金は0円で、負担すべきは商品代と電気代のみのシンプルなオフィスコンビニサービスです。体験サービスがあるため、導入前にまずお試しするのもおすすめです。
参考：https://www.office-conveni.com/
お菓子と軽食中心のオフィスコンビニ
現在はオフィス施設内に自動販売機やコーヒー、お茶といった飲料の提供はあっても、小腹が空いた際に口にできるおやつは準備がないという企業も多いでしょう。そうした企業では、お菓子や軽食中心のオフィスコンビニがあると便利です。
オフィスグリコ
「オフィスグリコ」は国内最大の菓子メーカーの一つ、江崎グリコが提供するオフィスコンビニです。1点110～165円で多くの人がなじみ深いグリコのお菓子やドリンクが購入できます。企業規模にもよりますが、軽食の提供も始まっていて、大規模事業所などでは好評を得ています。
お菓子が並ぶ陳列棚やドリンクを提供する冷蔵庫の設置料、月額料金は0円です。企業規模にもよりますが、コーヒーメーカーやアイスクリームを提供するための冷凍庫の貸し出しサービスも始まっています。商品は2週間～1カ月ごとに専任スタッフが搬入するので、管理の手間がかからないのもポイントです。
参考：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/
オフィスファミマ
「オフィスファミマ」はファミリーマートのラインナップの中から、特にオフィス街で売れ行きの良い商品を提供するオフィスコンビニです。おやつや軽食のほか、マスクなどの日用品の販売も行っています。現在は、東京都内を中心に関東地方のみでの展開です。
商品は150種類ほどのラインナップの中から1台当たり30～40種類ほどの提供が可能です。週に1回担当者が巡回し、商品の補充や売り上げの管理などを行うほか、年中無休のコールセンターもあるので売り切れなどにも即対応します。導入による初期費用やランニングコストがかからず、契約期間の制約もないので手軽に試せるサービスとして人気です。
参考：https://www.family.co.jp/company/officefamima.html
ミニストップポケット
「ミニストップポケット」は、オフィス内にミニストップを出張させたかのような充実のラインナップが好評のオフィスコンビニサービスです。契約プランによっては、お菓子やドリンクはもちろん、おにぎりやサンドイッチといった新鮮な軽食も購入できます。
設備の設置料や貸し出し料はかかりませんが、利用人数や金額に制約があり、プランによっては月額利用料がかかります。それでも圧巻の品ぞろえと、週に一回の商品搬入というきめ細やかなサービスにひかれ、導入を決める企業が多いようです。
参考：https://mspocket.ministop-fc.com/
セブン自販機
大手コンビニエンスストアチェーン店、セブンイレブンの商品が自動販売機で購入できる「セブン自販機」を社食代わりに導入する企業も増えています。商品のラインナップはドリンクはもちろん、セブンイレブンオリジナルのパンやスイーツ、軽食などもそろっています。
導入に初期費用や月額利用料はかからず、自動販売機が消費する電気料のみというのも、コストパフォーマンスが優れているとして評価されています。近所にセブンイレブンがない地域でもオリジナル商品が購入できるので、他社との差別化にも役立つことでしょう。ただし、利用人数が300人以上という条件であったり、契約期間の最短が1年以上だったりと条件があります。企業規模にあわせて導入を検討しましょう。
参考：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/
食事重視のオフィスコンビニ
オフィスの近隣に、飲食店が少ない地域では、食事が購入できるオフィスコンビニがあると従業員の食の充実につながります。食事の提供を中心としたオフィスコンビニの種類を見ていきましょう。
オフィスでやさい
「オフィスでやさい」は、オフィスに設置された専用冷蔵庫の中から、自由に健康的で野菜中心の惣菜やフルーツなどが購入できるオフィスコンビニです。管理栄養士が監修のもと、国産食材、無添加にこだわり、健康維持に欠かせない旬のおかずが提供されています。商品価格は100円前後から設定されており、メニューも豊富で和洋中、その日の気分に合ったメニューを選べると好評です。
初期費用や月額利用料はかかりますが、全国展開していることもあり導入企業が増えています。姉妹サービスの主食をメニューもそろった「オフィスでごはん」も含め社員食堂代わりに気軽に利用できるサービスです。
参考：https://www.officedeyasai.jp/
オフィスおかん
「オフィスおかん」は、オリジナルのお惣菜を1品100円で提供できる置き型社食型のオフィスコンビニです。導入時に専用冷蔵庫やカトラリーなどが届けられますが、商品は電子レンジによる加熱が必要なので導入企業に設置が求められます。初期費用、月額利用料はプランに応じて生じます。
その月の旬の食材や健康志向に沿ったおかずなど、バリエーションが豊かで従業員が飽きない工夫がされています。味も家庭的に仕上げられており、食が偏りがちな一人暮らしの従業員が多い企業などに好評です。地方の企業やリモートワークをする従業員が多い企業のために、人気の商品や発注された商品を定期的に配送する「オフィスおかん便」というサービスも開始しています。全従業員に公平な食をサポートしたい企業におすすめのオフィスコンビニです。
TukTuk
「TukTuk」は「オフィスに専用冷蔵庫を設置するだけ」のシンプルな無人コンビニです。商品の取り出し、代金の支払いは全て専用アプリ決済を使うため、代金の支払いもれや徴収の手間がありません。ラインナップはデザート類やドリンクをはじめ、パンやお惣菜、お弁当などの食事も充実しています。365日24時間体制でトラブルサポートに対応しているのもうれしいポイントです。
初期費用や月額利用料は規模にあわせたプランが用意されていますが、利用人数や金額の制約はありません。廃棄費用などもかからないので気軽に利用できるオフィスコンビニとして知名度が広がりつつあります。
参考：https://tuktuk-convenience-stand.com/
オフィスコンビニのメリット
オフィスコンビニは、専用の冷蔵庫や商品棚を設置するスペースさえあれば、比較的狭いオフィスにも導入が可能です。そこで企業規模の大小を問わず、オフィスコンビニを導入する企業が増えていますが、オフィスコンビニの導入には、他にもメリットがあります。
就業中の外出が不要
オフィスコンビニに好みの商品があれば、のどが渇いた際や小腹が空いたときに外出する手間が省けます。従業員の時間や労力の負担を軽減することにつながるでしょう。従業員の集中力の持続や生産性向上、離席時間の管理にもつながるなど企業側のメリットも高いです。
社内コミュニケーションの活性化
社内のコミュニケーション活性化は、今や離職率を低減させ、定着率を向上させるための喫緊の施策としてさまざまな企業で注目されています。厚生労働省が発表した「令和3年雇用動向調査結果の概況」では、会社員が辞職を決めた個人的理由として「職場の人間関係が好ましくなかった」という理由をあげる人が、各年代で平均して大きなボリュームゾーンとなっている背景があるのです。
出典：厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果の概況 ４ 転職入職者の状況
社員食堂やケータリングサービスなど食の福利厚生は、オフィス内での飲食に共通の話題がもたらされるため、コミュニケーションの活性化に役立ちます。社員食堂やケータリングのスペースがないオフィスでも、オフィスコンビニなら導入しやすいため、カフェスペースや休憩スペースに設置する企業が多いです。
参考：厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果の概況 ４ 転職入職者の状況
健康的な食事補助を実現
健康経営や従業員満足度向上のために、企業が従業員の食事に何らかのサポートをするのは当然という時代が到来しています。オフィスコンビニは、従業員が気軽に水分補給や食事をとれる機会を創出できます。朝食や間食での利用も可能なので「時間がないから」「近隣に飲食店や店舗がないから」といった理由で空腹を我慢する必要がなくなるというのも、従業員の健康管理に効果的だといわれる理由でしょう。
また、オフィスコンビニサービスによっては、健康的な食事、食品、飲み物を提供する事で他社との差別化を図る企業もあります。
オフィスコンビニのデメリット
オフィスコンビニにはデメリットもあり、導入が向かない企業もあります。オフィスコンビニのデメリットを順に見ていきましょう。
代金の未払いが多発
オフィスコンビニの多くは、商品代金を現金や決済アプリで支払います。現金支払いしかできない場合、おつりは準備されていないため、商品代金とちょうどの金額がお財布にない場合「後で支払おう」とその場を離れ、忘れてしまうという事案が多発しています。場合によっては、従業員への不信感や意図的な未払いにつながりかねないため、オフィスコンビニを導入しないという企業もあります。
企業内で意識を高める声かけをするほか「現金支払いのみのサービスは避ける」「決済アプリの導入の促進」「支払い後にしかオフィスコンビニが利用できない自販機や冷蔵庫を備えたサービスを選ぶ」など、福利厚生担当者の負担が重くなるケースもあるようです。
外出機会をなくし気分転換がしづらい
オフィスコンビニがあることで「業務に煮詰まった際や少し気分転換をしたいときに数分外出する」といった行為が取りづらくなる傾向があるでしょう。企業からすると、業務時間や姿勢の管理につながると捉えられがちですが、集中力が必要とされるときこそ短時間の休憩や散歩などの運動を挟むのが効果的なことは、一般的によく知られています。
オフィスコンビニがあることで、外出の負担が減ったり手軽に飲食品が購入ができたりして便利ですが、業務中のメリハリがつかず、作業効率が落ちてしまう危険性もはらんでいるのです。
税制優遇を受けるには管理が面倒
食事補助を福利厚生として税制優遇を受けるには、いくつか注意点があります。まず原則として「すべての従業員が福利厚生を受けられる」のが前提です。さらに
①従業員が食事の金額の半分以上を負担していること
②食事の金額から従業員が負担している金額を引いた合計が、1カ月当たり3,500円（税抜き）以下であること
が条件です。従業員も企業も実質「その分の現金が減らない」という状況になるため、双方のお得感が強い税制優遇です。
ただし、会食やお弁当の配布など「従業員の食」に対して企業がまとめて支払いをしている場合には、計算や申請が比較的容易な税制優遇措置ですが、オフィスコンビニの場合は計算が複雑化する可能性もあります。オフィスコンビニの運営会社によっては、月額利用料金や割引額を福利厚生費用として税制優遇が受けられるよう、管理する企業もあるようですが、福利厚生担当者の手間が増える可能性が高いです。
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リモートワークの従業員が享受できない
オフィスコンビニはいわば、企業施設設置型社食の一種です。したがって、リモートワークや外回り担当者、地方の支社で業務にあたる従業員にとっては不公平感がぬぐえません。こうしたことがほころびとなり、従業員同士の関係悪化や職場への不満につながることがあります。
また、オフィスコンビニは商品数が限られるので、オフィスコンビニを導入するくらいなら「コンビ二が多い地域にオフィスを構えてほしい」「自動販売機が充実したビルに引っ越すなどのほうが良い」という従業員もいます。個人によってメリット、デメリットの感じ方に差が出がちなので、自社に向かないと判断する企業も少なくありません。
オフィスコンビニより便利な食事補助サービス「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、電子カード配布型の法定外福利厚生食事補助サービスです。全国25万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアで利用できます。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できる点も自由度が高いです。
全国の飲食店や商店でサービスが受けられるため、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張などさまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できます。平等で使い勝手が良いサービスだと好評を得ており、導入企業での利用率99％・継続率98％・満足度90％と重宝している様子がうかがえます。2023年3月からは Uber eats でもサービス連携を開始し、ますます使い勝手が高まっています。
健康志向のカフェやデリ、地域のスーパーマーケットやベジタリアンレストランなどでも加盟店であれば利用できるため、食にさまざまな特性、好み、文化や宗教など信仰上の理由から食事に制限がある従業員にも平等に食事補助の福利厚生を与えることにつながります。
また、導入にコストがかからず、税制優遇措置が受けられる範囲内での利用がOKなので企業にとってもメリットがあります。運用方法も、専用サイトで「月に一回チャージをするだけ」「希望者が増えたら電子カードを手配するだけ」と負担や手間がかかりません。オフィス内に冷蔵庫や棚のためのスペースを準備したり、什器や衛生面での管理も不要なため、食事補助の福利厚生は導入したいけれどオフィスコンビニ導入に疑問がある企業は「チケットレストラン」を検討してみましょう。
オフィスコンビニはよく検討して導入を
さまざまな企業がオフィスコンビニ事業に参画しており、特色やバラエティーが豊かになっています。しかし、決済方法、ワークスタイルや好みによってはメリットがないなど問題点もあります。サービスによっては、契約期間や初期費用、利用人数と金額といった条件が厳しい場合もあるので「本当に自社の従業員に役立つサービスはどれか」について数社の資料を請求し、冷静に比較検討するのが大事です。
日本中の飲食店や商店が社食代わりに使える「チケットレストラン」導入も検討してみましょう。
