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インフレ手当は賞与での支給がベスト?インフレ手当の基礎知識を解説!

2023.04.18

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インフレ手当の支給方法を検討するにあたり、「一時金として賞与への上乗せ」と「月額手当」とで迷ってしまうケースは少なくありません。実際のところはどうなのか、効果的なインフレ手当の支給方法として注目を集めている「チケットレストラン」の情報も合わせて解説していきます。

インフレ手当とは?

インフレ手当を適切かつ効果的に支給するためには、そもそもインフレ手当とは何なのか、また、どういった理由で必要とされているのかを理解することが大切です。まずは、インフレ手当の詳細を確認していきましょう。

物価高騰に伴う生活補助として支給する手当

インフレ手当」は、急激な物価の上昇に伴い、実質的に目減りしてしまった賃金を補填する目的で支給される手当です。

インフレによって物価が高騰すると、同じお金で購入できるモノやサービスの量が減ります。つまり、相対的にお金の価値が下がります。これは、労働者からすると実質的な賃金減少にほかなりません。賃金そのものは減っていないにもかかわらず、生活水準を下げざるを得なくなってしまいます。

インフレ手当は、この実質的な賃金の減少を補填し、労働者の生活を補助することを目的に支給する手当です。

インフレ手当の支給は、一般的に企業から自社の従業員に対し行われます。自治体が独自のインフレ手当を支給しているケースもありますが、現状ではあくまでも一部に留まっています。

インフレ手当が求められる背景

インフレ手当が求められる背景には、近年のまれに見る深刻なインフレがあります。

総務省が2023年3月24日に発表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)2月分」によると、天候などの影響を受けやすい生鮮食品を除いた総合指数は、前年同月比で3.1%上昇しました。

1月の指数は4.2%の上昇だったため、一見物価指数が下降傾向にあるようにも見えますが、2月の数値は政府の介入によりエネルギー価格の上昇が抑えられたことに原因があり、実際は1月と同程度の上昇率だったとの見方が強いです。

また、帝国データバンクが2023年3月31日に発表した『「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年4月』によると、2023年4月に値上げを予定している食品は5,106品目で、5月以降もすでに4,000近い品目の値上げが予定されています。

こうした発表を見ても、当面のあいだインフレに収束の兆しは見られません。それどころか、実質的な賃金の減少が、今後ますます家計に悪影響を及ぼすであろうことが予想されるのです。

参考:総務省|2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)2月分
参考:帝国データバンク|「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年4月(2023年3月31日)

約9割の労働者がインフレ手当を「必要」と考えている

エデンレッドジャパンは、2022年12月22日から2022年12月23日にかけて、インフレ手当にまつわるWebアンケートを行いました。

アンケート内で、一般社員300名を対象に「あなたにとってインフレ手当の導入は必要ですか?」との質問をしたところ、89.3%にあたる268人が「はい」と回答しています。

またその理由についての質問では、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」が52.2%、「物価高で生活が厳しくなってきているから」が51.1%との結果が出ています(複数回答)。

出典:株式会社エデンレッドジャパン|ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査

物価高騰が続く現状では、インフレ手当を望む声は今後ますます高まっていくと考えられます。従業員の生活を安定させたい企業にとって、インフレ手当の支給は急務となっているのです。

参考:エデンレッドジャパン|ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査

インフレ手当を支給するメリット

インフレ手当の支給には、一定のコストがかかります。従業員の生活を安定させたいからといって、やみくもに取り組める施策ではありません。

にもかかわらず、インフレ手当の支給を検討、実施する企業が増えているのは、コストを補ってなお余りあるメリットがあるからです。インフレ手当の支給によって企業が得られるメリットとは、いったいどのようなものなのでしょうか。

従業員のモチベーション向上

インフレが深刻化すると、従業員の仕事に対するモチベーションは低下します。仕事の質や量に変化がないにもかかわらず、賃金が実質的に減少し続けることを考えると、無理もありません。

そんな中で、インフレ手当の支給は、従業員のモチベーションを回復させる起爆剤となります。これは、目減りした賃金が補填される安心感に加え、「会社は自分たち従業員を大切にしてくれている」との思いが、企業に対する貢献意欲を高めるからです。

企業に対して従業員が抱く貢献意欲や愛着を「従業員エンゲージメント」といいますが、従業員エンゲージメントが高い企業は、一般的に従業員の仕事に対するモチベーションが高い傾向にあります。人間関係も円満で、活気にあふれた職場となるでしょう。

生産性・業績向上

従業員エンゲージメントが高く、それぞれが意欲的に仕事に取り組む職場では、従業員1人あたりの生産性も向上します。

仕事への意欲は集中力にも影響することから、従業員エンゲージメントの向上は、業務上のミスの予防やミスによるコストの軽減にもつながると考えられます。

生産性の向上とコストカットは、企業の業績を支える大きな柱です。長期的な視点で見ると、インフレ手当の導入は、企業の業績向上にも貢献するのです。

人材の獲得・定着

少子化が進み、終身雇用制度も過去のものとなりつつある現代日本では、優秀な人材を獲得・定着させるのは至難の業です。

優秀な人材に多くの選択肢の中から自社を選んでもらうには、他社とは違う魅力を見出し、アピールしなければなりません。

その点、インフレ手当の導入は、「働きやすい会社」「先進的な会社」として自社の強力なアピールポイントとなります。優秀な人材の獲得・定着に必要な他社との差別化が、インフレ手当の支給によって自然とかなえられるのです。

企業イメージの向上

前述のとおり、インフレ手当の導入は、「従業員を大切にする会社」「働きやすい会社」「先進的な会社」とのイメージにつながります。

企業イメージが向上すれば、企業としてのブランド力の向上が期待できます。ブランド力の向上は、顧客満足度の向上や営業機会の増加につながり、引いては企業の業績向上にも貢献するでしょう。

インフレ手当の支給は、従業員への生活補助と、長期的な企業の成長に欠かせないブランディングを同時にかなえられるという点で、企業にとって非常に大きなメリットのある施策なのです。

インフレ手当支給の実態

企業に数々のメリットをもたらしてくれるインフレ手当ですが、実際に支給を実施している企業の割合とはどの程度なのでしょうか?帝国データバンクの調査をもとに、支給方法や金額を含むインフレ手当支給の実態を解説します。

全体の1/4の企業が支給に前向き

帝国データバンクが2022年11月17日に公開した「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」によると、有効回答企業数1,248社のうち、インフレ手当を「支給した」と回答した企業は6.6%でした。

未支給ではあるものの、「支給を予定している」が5.7%、「支給していないが、検討中」が14.1%存在することから、全体の約1/4にあたる26.4%の企業がインフレ手当の支給に前向きと判断できます。

また、具体的な支給方法と平均支給額についての質問では、賞与への上乗せを含む「一時金」を選ぶ企業が66.6%で平均支給額が約5万3,700円。「月額手当」を選ぶ企業は36.2%で、平均支給額は約6,500円との結果になっています。

参考:帝国データバンク:インフレ手当に関する企業の実態アンケート(2022年11月17日)

インフレ手当の支給方法はどう考える?

インフレ手当の支給を検討するにあたり、まず決めなければならないのが支給方法です。賞与への上乗せを含む「一時金」と「月額手当」、それぞれのメリット・デメリットを整理していきましょう。

賞与を含む「一時金」

「一時金」とは、1回限りの支給を前提としたインフレ手当の支給方法です。当面続くことが予想されるインフレへの対応となるため、ある程度のまとまった金額を支給するのが一般的です。

予算を立てやすい反面、一時的なコストが大きいため、企業体力によっては支給そのものが難しいと判断されるケースも少なくありません。また、インフレが想定以上に長期化した場合、生活補助としての役割を十分に果たせない可能性も考えられます。

なお、企業が新たな手当を新設するにあたっては、就業規則の変更が必要です。しかし通常支給される賞与への上乗せという形で実施すれば、就業規則は変更する必要がありません。

「企業体力的に長期的な支給はできない」「手続きは簡素に済ませたい」、そのような思いを持つ企業に多く選ばれている支給方法です。

「月額手当」

「月額手当」は、毎月の給与に一定金額を上乗せする形で行う支給方法です。

毎月の支給となることから、長期化するインフレにも問題なく対応できます。一方で、トータルでのコストが膨らみやすい点や、いったん支給を始めると撤廃しにくく、実質的な賃上げとなりやすい点がデメリットとして挙げられます。

また、月額手当での支給は給与の改定として扱われることから、随時改訂(月額変更届)の手続きや就業規則の変更も必要です。

長期的な従業員の生活補助に対応できるものの、そのぶんデメリットも多い支給方法です。

参考:随時改訂(月額変更届)日本年金機構

インフレ手当支給の課題

企業にとってメリットが豊富なインフレ手当の支給ですが、一方でいくつかの見過ごせない課題も存在します。中でも特に重要なポイントを紹介します。

税金や保険料が増加する

一時金であれ、月額手当であれ、インフレ手当は報酬として扱われます。つまり、インフレ手当を支給することにより、企業側と従業員側ともに負担する税金や社会保険料が増加します

場合によっては、インフレ手当分の給与が増えることにより、扶養を外れてしまったり、税金の負担が予想外に大きくなったりと、支給のメリット以上にデメリットが大きい従業員が出てしまう可能性も否定できません。

インフレ手当を支給するにあたっては、支給額や対象となる従業員の状況について、十分に配慮する必要があるのです。

インフレ手当で社会保険料が上がる!?デメリットに対策しつつ導入する方法も解説

支給方法の判断が難しい

前述のとおり、一時金と月額手当には、それぞれにメリットとデメリットがあります。

企業体力やインフレの状況を踏まえてどちらかを選ぶことになりますが、社会全体はもちろん、自社の状況も今後どう変化するかは分かりません。

先行きが不透明な現状において、支給方法の判断は決して簡単なことではないのです。

用途を指定できない

企業が支給したインフレ手当をどう使うかは、従業員各自の自由です。用途について企業側が指定することはできません。

特に一時金としてまとまった金額を支給するケースでは、臨時収入として旅行や家具、家電の買い換えなどに利用されるケースも十分に考えられます。インフレ手当本来の目的からすると、これは企業にとって望ましいことではありません。

インフレ手当を支給するにあたっては、物価高騰に対する従業員の生活補助という目的から外れた使い方をされてしまう可能性についても考える必要があります。

課題を克服するなら検討したい「福利厚生としてのインフレ手当」

インフレ手当の支給には、「税金や保険料が増加する」「支給方法の判断が難しい」「用途を指定できない」といった課題が付きものですが、これらの課題は福利厚生の仕組みを利用することで簡単に払拭できます。

福利厚生としてのインフレ手当を支給するメリットについて見ていきましょう。

福利厚生の基本知識

福利厚生には、社会保険など法律で義務づけられた「法定福利厚生(法定福利)」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生(法定外福利)」との2種類があります。インフレ手当は企業独自の施策となるため、扱いは法定外福利厚生です。

なお、福利厚生は、従業員やその家族の生活や福祉の向上を目的として企業が提供するサービスです。この前提を踏まえ、福利厚生として認められるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 福利厚生の趣旨から逸脱していない
  • 賃金ではなく、換金性がない
  • 金額が妥当である
  • 全従業員が対象となっている

福利厚生としてインフレ手当を支給するメリット

従業員やその家族へのサービスとして提供される福利厚生は、企業の利益につながる施策ではないため、税金や社会保険料の対象とはなりません。

つまり、インフレ手当を福利厚生として提供できるのであれば、「税金や保険料が増加する」というインフレ手当支給の課題は払拭できます。従業員の扶養等への影響もなく生活補助を提供できるのは、福利厚生ならではの大きなメリットです。

福利厚生としてのインフレ手当で注目の「チケットレストラン」

インフレ手当の残る2つの課題「支給方法の判断が難しい」「用途を指定できない」を解消できる施策として、急激に注目度を高めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。そのサービス内容や魅力を詳しく紹介します。

「チケットレストラン」とは?

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、食事補助の福利厚生として、全国でもっとも多く導入されているサービスです。

サービスを導入した企業の従業員は、提携店舗での食事を半額で利用できます。また、2023年3月にはUber Japan株式会社との業務提携が行われ、全国約25万店で利用が可能となりました。

食事は従業員の健康の土台を作るものであることから、「チケットレストラン」の導入は福利厚生の趣旨にも沿っています。

なお、前述のエデンレッドジャパンの調査では、「支給されたインフレ手当はどのような用途で使用したいですか?または使用しましたか?」との問いに対し、もっとも多い回答が「食費」となりました。

出典:株式会社エデンレッドジャパン|ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査

従業員が求める福利厚生としても、「チケットレストラン」は非常に魅力的なサービスです。

Uber Eatsとの連携でチケットレストランがもっと便利に!魅力と使い方をチェック

「チケットレストラン」ならではの魅力とは?

チケットレストランは、国税庁の確認のもと運営されている食事補助サービスです。利用が食事に限定され、かつ管理や証明ができる場合、従業員1人あたり月額3,500円(税別)を上限として課税対象とはなりません。

つまり、チケットレストランを利用することにより、「税金や保険料が増加する」「支給方法の判断が難しい」「用途を指定できない」といったインフレ手当にまつわる課題はすべて克服できます。

利用率99%、継続率98%、社員満足度90%との高いユーザー評価は、「チケットレストラン」が「コストや手間を最小限に、かつ従業員に喜ばれるインフレ手当(福利厚生)を提供したい」と考える企業の要望に応えられるサービスである何よりの証なのです。

インフレ手当は福利厚生としての支給がおすすめ

企業が従業員へインフレ手当を支給する場合、「一時金」と「月額手当」の2種類の支給方法があります。

一時金として賞与へ上乗せする形の支給であれば、就業規則の変更をはじめとする煩雑な手続きが必要ありません。実際に、一時金での支給を選ぶ企業が大半との調査結果が出ています。

なお、より効果的で従業員からの評価が高いインフレ手当の支給方法を検討するのなら、おすすめは福利厚生としてのサービス提供です。

食事補助の福利厚生という、従業員が求めるサービスを手軽に提供可能なエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を、ぜひインフレ手当の支給方法として検討してみてはいかがでしょうか。

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