話題のインフレ手当は社会保険料の算定対象？

帝国データバンクが2022年11月に実施した「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」によると、6.6％の企業がインフレ手当を支給済みと回答したそうです。これから支給予定の企業や、支給を検討中の企業を合わせると、4社に1社にあたる26.4％の企業が、インフレ手当に取り組んでいる結果でした。

物価高騰の影響を受けている従業員の家計をサポートする目的があるインフレ手当は、報酬として扱われないように感じられますが、実際の判断はどのように行われているのでしょうか？日本年金機構の事例集をもとに、インフレ手当は報酬に含まれ、社会保険料の算定対象になるのかを見ていきます。

参考：帝国データバンク｜インフレ手当に関する企業の実態アンケート

社会保険料の対象にならない手当や費用

インフレ手当の扱いを知るため、まずは社会保険料の対象とならない手当や費用を、日本年金機構の「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」でチェックします。事例集によると、報酬等に該当せず社会保険料の算定対象とならない手当や費用は4種類です。

• 労働の対償ではない傷病手当金、財産収入、適用事業所以外からの収入など
• 従業員が立て替えていた出張旅費や赴任旅費などを本来負担すべき事業主が精算したときの費用
• 事業主が恩恵として支給する見舞金、結婚祝い金、選別金など
• 労働の対償だが支給される条件等が不確定で定期的に発生しない大入袋といったもの

参考：日本年金機構｜標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

インフレ手当は報酬

社会保険料の算出対象にならない手当や費用には4種類ありますが、インフレ手当はこの4種類には該当しないと考えられます。日本年金機構の事例では報酬等に分類されるため、社会保険料を算出するときには当然対象です。

インフレ手当の支給による影響

インフレ手当は社会保険料を算出するとき対象となるため、支給すると企業も従業員も社会保険料の負担が増えます。支給を決定するときには、あらかじめ社会保険料がどの程度増えるか試算しておくとよいでしょう。

またインフレ手当の支給により報酬が増えるため、従業員は所得税の負担も増えます。もともとの年収やインフレ手当の金額によりますが、所得税が大幅に増えるケースもあるでしょう。

扶養内で働くパートやアルバイトの場合、インフレ手当が支給されると扶養からはずされてしまうかもしれません。手当の支給がマイナスに働くこともあるため、支給するか、するならどのタイミングでいくら支給するかは、慎重に考える必要があります。

インフレ手当で就業規則も変更が必要

支給の仕方によっては就業規則の変更もしなければいけません。どのような場合に変更の手続きが必要なのでしょうか？

一時金なら変更不要

インフレ手当を一時金として支給する場合、必要なのは従業員への案内のみです。例えば経済状況に合わせ賞与に上乗せする形で臨時に1回限り支給されたインフレ手当であれば、就業規則を変更しなくても対応できます。

月額手当なら変更が必要

一方、月額手当として毎月の給与へ上乗せするなら、就業規則も変更しなければいけません。インフレ手当の支給が今後ずっと続くものである場合はもちろん、期間限定のものである場合も、変更手続きを行い「賃金の決定、計算に関する事項」を変更します。

就業規則変更の手続き

就業規則を変えるとき、まずは条文を考えます。加えて所轄の労働基準監督署へ提出する届出書の作成も必要です。届出書には従業員の過半数を代表する者の意見と、署名もしくは記名押印のある意見書を添付しなければいけません。

従業員の過半数が加入している労働組合があるなら、労働組合が意見書を作成可能です。条件を満たす労働組合がない場合には、就業規則を変更するにあたり意見を求められる人を選出する目的があると伝えた上で、投票や選挙を行い代表者を選びます。

加えて就業規則は事業所ごとに定めるため、変更も事業所ごとに実施しなければならず、手間のかかる手続きです。

インフレ手当のデメリットは他にもある

社会保険料や税金の負担が増えるだけでなく、就業規則の変更に手間がかかるインフレ手当には、他にもデメリットがあります。

本来の目的と異なる使われ方をする可能性

現金でインフレ手当を支給した場合、使い方は従業員にゆだねられます。生活費をサポートする目的で支給する手当ですが、中には臨時収入が入ったからと普段なら買わない高額な買い物をする従業員もいるでしょう。

今後の経済状況や暮らしに不安感を抱いている従業員は、生活費を切り詰めインフレ手当を丸ごと貯金にまわすことも考えられます。用途が限定されていない自由度の高さは従業員にとって魅力ですが、企業が想定していた支援につながらない可能性がある点はデメリットです。

インフレ収束後も手当をなくしにくい

月額手当として給与にインフレ手当を上乗せする場合、1度支給し始めると、インフレが収まってからも支給停止の判断が難しくなる場合も起こりえます。インフレ時の生活費をサポートする目的を果たしたからと手当をなくすと、従業員の反発を受ける可能性もあります。

企業の判断で必要に応じて手当の支給を止めにくい点はデメリットといえるでしょう。

それでも導入すべき？インフレ手当のメリット

現金で支給すると報酬として扱われるインフレ手当は、社会保険料や税金の負担が増え、月額手当として支給する場合には就業規則の変更も必要です。加えて支給しても、企業が本来の目的と定めている生活費に使われないケースもあります。またインフレが収まったからといってすぐに手当をなくしにくいのもデメリットです。

インフレ手当には複数のデメリットがあると分かりましたが、次にメリットをチェックしてみましょう。

従業員との信頼関係構築

従業員との間に信頼関係を築きやすくなる点は、インフレ手当のメリットです。物価高騰で生活費が足りないと感じているとき、手当の支給でサポートをすれば「従業員を大切にする会社なんだ」と従業員は実感するでしょう。

信頼関係は企業のビジョン実現へ向け貢献したいと感じる意欲を示す「従業員エンゲージメント」の向上につながります。従業員エンゲージメントが高まれば、従業員は「何をすれば企業に貢献できるか？」を自ら考え行動し始めます。

全従業員が同じ方向を向いて仕事に取り組むため、活発なコミュニケーションが生まれ気持ちよく働ける環境が整いやすいのも特徴です。手当の支給にコストをかけよりよい職場作りが実現すれば、業績アップが期待できます。

企業イメージアップ

インフレで増えるのは従業員の生活費だけではありません。企業のコストも増加します。このようなタイミングで行うインフレ手当の支給によって、従業員を大切にする意思を内外へ示せます。

従業員が企業へ抱くイメージはもちろん、顧客からのイメージアップも期待できるでしょう。従業員思いの会社として他社と差別化し、ブランディングするよい機会になるかもしれません。

優秀な人材の採用

従業員へのサポートを充実させると、今いる従業員の離職を防ぐのはもちろん、新たに優秀な人材を採用するのにも役立ちます。求職者は企業をさまざまな面から比較し、どこへ入社するか決定します。

仮に自社と同じ仕事内容で条件が同程度の企業がある場合、求職者はその他の手当や福利厚生を比べ判断するのが一般的です。このとき十分なインフレ手当の支給が魅力となり、人材を採用しやすくなるかもしれません。

少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少している中、人材確保にも役立つ施策といえます。

デメリットを解消しつつインフレ手当を導入する方法

インフレ手当には従業員との信頼関係構築や、内外へ向けたイメージアップ、人材の確保などにつながるメリットがあると分かりました。これらのメリットがあると分かっていても、社会保険料の増額を始めとするデメリットと比較すると、導入を迷うのも無理はありません。

ただし福利厚生としてインフレ手当を支給すれば、デメリットを解消しながらインフレ手当を支給できます。社会保険料や税金の負担を増やさないのはもちろん、法人税の節税を実施しながら従業員をサポートできる方法です。

福利厚生とは？

従業員やその家族に対し、暮らしを充実させるために企業が用意する手当やサポートなどを福利厚生といいます。福利厚生は法律で定められている「法定福利」と、企業が独自に実施する「法定外福利」の2種類です。

• 法定福利：雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金
• 法定外福利：住宅手当、人間ドックの受診費用、慶弔手当、リフレッシュ休暇、財形貯蓄制度など

法定外福利の種類は企業ごとに異なります。中には同僚に感謝や称賛を伝えられる「ピアボーナス制度」や、疲労回復に役立つ昼寝が認められる「シエスタ」などユニークな福利厚生を設けている企業もあります。

福利厚生なら経費計上が可能

従業員へ福利厚生を提供するための費用は、以下に示す一定の条件を満たすと「福利厚生費」として経費計上し損金算入が可能です。

• 社内規定が整えられている
• 全従業員が対象
• 社会通念上妥当な金額

3つの条件を満たし損金として扱えれば、法人税を算出するもとになる所得から福利厚生費を差し引けます。所得が減るため法人税を低く抑えられる方法です。

「チケットレストラン」なら福利厚生としてインフレ手当を導入できる

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は食事補助を提供する福利厚生サービスです。全国にある7万店舗の飲食店やコンビニで専用の電子カードを使い支払うだけの手軽さから、利用率99％と有効活用されています。福利厚生としてインフレ手当を導入するときにおすすめのサービスです。

食事補助で従業員の暮らしをサポートできる

2,000社以上で導入されているエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ガストや吉野家などの飲食店で食事をするときや、セブン-イレブンやファミリーマートなどコンビニで買い物をするときに利用可能な食事補助サービスです。

食事補助を通じて、従業員の生活費をサポートするインフレ手当として利用できます。エデンレッドジャパンの調査によると、インフレ手当を受け取ったら食費に使いたいと回答した従業員は70.3％にのぼったそうです。

「チケットレストラン」を利用すれば、多くの従業員の望むサポートを提供できます。

参考：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査

低コストで継続しやすい

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は国税庁の定める以下の条件を満たすと非課税で運用できます。

• 従業員が食事にかかる金額の半分以上を負担していること
• 「食事の金額－従業員の負担額」が3,500円（税別）以下であること

非課税のメリットがある点に加えサービス自体も低コストで利用できるため、現金によるインフレ手当と比べ継続しやすいのが特徴です。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

キャンペーン期間中なので導入しやすい

「インフレ手当導入支援」のキャンペーンを利用すると、導入費用と手数料3カ月分が無料になるのも魅力です。コストをかけずにサービスを使い始められるため、導入を前向きに検討するチャンスといえます。

対象となるのは、2022年12月以降に新規でお問い合わせのあった企業のうち先着100社です。2023年2月28日までの期間限定キャンペーンを活用し、お得にインフレ手当を提供しませんか。

インフレ手当は社会保険料も考慮して導入を

従業員の生活費をサポートするインフレ手当は、従業員との信頼関係構築や企業のイメージアップに役立ちます。ただし現金で支給すると社会保険料や税金の負担が増える点がデメリットです。

支給決定する際には、手当に必要な資金に加え、増加する社会保険料も考慮しましょう。社会保険料の負担を増やさず、非課税でインフレ手当を支給するには、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入するのがおすすめです。

多くの従業員に喜ばれる食事補助をとおしたインフレ手当を導入しませんか？