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インフレ手当をもらえる人は誰?現状と企業に求められる施策を解説

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世界規模で拡大するインフレを受け、近年注目を集めているのが「インフレ手当」です。インフレ手当をもらえる人とはどのような人なのか、具体的な支給状況と合わせて整理していきましょう。インフレ手当を支給する企業のあいだで人気を集めている「チケットレストラン」についても紹介します。

インフレ手当が話題になっているワケ

世界規模でのインフレに収束の兆しが見えない中、近年にわかに注目を集めているのが「インフレ手当」です。インフレ手当がこれほど話題になっているのはどういった理由からなのでしょうか。

そもそもインフレとは

「インフレ」は、モノやサービスの価格上昇に伴い、貨幣の価値が相対的に下がる現象を示す言葉で、正式名称を「インフレーション(Inflation)」といいます。

貨幣価値が下がれば、同じ金額で購入できるモノやサービスの量が減ります。つまりインフレが進行すればするほど、実質的な賃金もまた減少してしまうのです。

同じインフレでも、物価の上昇に合わせて賃金も上昇していれば問題ありません。しかし賃金が上がらずに物価だけが上がった場合、消費者の生活は苦しくなり、必然的に景気も後退します。

現在国内で取り沙汰されているインフレは、後者に該当するものです。インフレ手当が話題になっているのも、こうした状況があってのことといえるでしょう。

世界的インフレの背景

近年の世界的インフレの原因は諸説ありますが、一般的には2019年末に発生した新型コロナウイルスによるパンデミックとされています。

パンデミックに伴う行動制限は、あらゆるモノやサービスの供給不足を引き起こしました。混乱がピークアウトし、事態が収束に向かうと、世の中の需要はますます拡大します。一方で、エネルギーをはじめとする供給不足は続いたために物価は上昇し、急速にインフレが進行していきました。

パンデミック発生から約1年半後の2021年4月には、長らく低水準で安定していたアメリカの消費者物価指数が前年同月比+4.2%、同年12月には+7.0%と、39年ぶりの高水準を記録しています。(参考

さらに事態を深刻化させたのが、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻です。

侵攻に強い反発と懸念を示した西側諸国は、ロシアに対する経済制裁として、石油、液化天然ガス、石炭などのエネルギー資源を中心とするロシア産物資の輸入禁止や輸入制限を次々に発表していきました。

これにより、エネルギー価格はもちろんのこと、あらゆるモノの原材料費や輸送費なども相次いで高騰することとなりました。国によって多少の違いはあるもののインフレはますます進行し、収束を迎えることなく現在に至っています。

日本国内でもインフレが深刻化

2022年年6月7日、経済産業省資源エネルギー庁は、『令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2022』の中で、以下のように言及しています。

「2021年は新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。」

また厚生労働省は、2023年1月6日に発表した『毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報』において、2022年11月の労働者1人あたりの現金給与総額は28万3,895円であり、前年比+0.5%であったことを明らかにしています。

一見すると「やや給与が増えた」と感じられる数字ですが、必ずしもそうではありません。消費者物価指数が前年比+4.5%と大幅な上昇を見せているために、物価を反映した実質賃金は前年比–3.8%と大きく減少しています。

これは、賃金の増加が物価上昇に追いついていない経済状況を示すものです。

帝国データバンクが公表している『「食品主要105社」価格改定動向調査―2022年動向・23年見通し』によると、2022年に価格改定が行われた品目は2万822品に上ります。2023年には、4月までの段階で7,000品目以上の値上げが決定しており、この動きは今後も続くと見られています。

実質賃金の減少が家計に及ぼす影響を知る上で、参考になるのが同じく帝国データバンクが2022年9月22日に公開している『「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計』です。

この調査では、食品の値上げに伴う1世帯あたりの家計負担額は月額平均+5,730円、年額平均+6万8,760円と試算されています。

加えて近年の日本は、長期にわたる金融緩和政策によって円安が進んだ状況にあります。輸入品価格が相対的に上昇していることも、国内のインフレを深刻化させている大きな要因の1つです。

出典:帝国データバンク|『「食品主要105社」価格改定動向調査―2022年動向・23年見通し』(2022年12月21日):『「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計』(2022年9月22日)

生活補助としてのインフレ手当

インフレによって減少した実質賃金を補い、対象者の生活を補助する目的で支給されるのが「インフレ手当」です。

前述のとおり、食品値上げによる影響に限ってみても、1世帯あたり月額平均5,730円、年額平均で6万8,760円の家計負担が増すと試算されています。インフレによる値上げは食品以外のモノやサービスに及ぶことから、家計全体の負担増はより大きいと考える必要があるでしょう。

また、同じ負担額の増加でも、基本的な所得が多い人と少ない人とでは、実質的な負担感に大きな違いがあります。

さまざまな条件や事情を考慮した上で、必要に応じて支給が進められているのがインフレ手当です。

実際にインフレ手当をもらえる人は?

インフレに伴う実質的な賃金減少を補填し、ネガティブな影響を最小限に留める目的で支給されるのがインフレ手当です。実際にインフレ手当をもらえるのはどのような人なのか、2023年1月の現状を紹介します。

国民一律の支給は未定

2023年1月現在、国による国民一律のインフレ手当支給は未定となっています。

2022年、一部政党が提唱した国民一律10万円のインフレ手当支給案が話題になりましたが、実現には至っていません。

なお政府は、2022年9月9日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、インフレによる影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し「住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金」として1世帯あたり5万円の支給を決定しました。対象となる世帯には、自治体を通じて支給が行われています。

少なくとも2023年1月時点では、国によるインフレ手当の支給は一部世帯に限られているのが現状です。

一部の自治体や企業が主導

国による国民一律の支給こそ行われていませんが、一部の企業や自治体は独自に対象や金額を設定し、対象者へのインフレ手当支給を進めています。

特に企業の支給は進んでおり、2022年11月17日に帝国データバンクが発表した『インフレ手当に関する企業の実態アンケート』によると、11月時点で全体の6.6%の企業がインフレ手当を「支給した」と回答しています。

加えて「支給を予定」「支給を検討中」と回答した企業がそれぞれ5.7%と14.1%存在していることから、企業独自のインフレ手当支給は今後ますます進んでいくといってよいでしょう。
出典:帝国データバンク|「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」(2022年11月17日)

自治体によるインフレ手当支給の実例

自治体が進める独自のインフレ手当は、対象が「低所得世帯」「子育て世帯」の大きく2つに分かれます。実際の主な支給例を確認していきましょう。

低所得世帯を対象としたインフレ手当の実例

前述のとおり、インフレに伴う物価高騰は、所得の少ない個人や世帯に対してより強い負担感を与えるものです。これにより、一部自治体では、低所得世帯を対象としたインフレ手当の支給が始まっています。

岐阜県関市では、国が実施した「住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金」の対象外となった世帯のうち、令和4年度の住民税が均等割のみの世帯を対象として「関市物価高騰緊急支援給付金」として一世帯あたり5万円の支給を決定、開始しています。

同様に福島県会津若松市でも、「物価高騰緊急支援給付金」として、1世帯あたり5万円の支給が決定されています。対象となるのは、住民税が均等割のみの世帯および住民税非課税世帯のうち世帯全員が課税されている方に扶養されており、経済的に困窮しているとされる世帯です。

上記自治体以外でも、低所得世帯を対象に独自の支援策を用意する自治体は多数存在します。インフレが長期化するに伴い、この動きが今後ますます広がっていくことが期待されています。

子育て世帯を対象としたインフレ手当の実例

一般的に、子育て世帯はインフレによる物価高騰の影響をより強く受けやすいとされています。以下、子育て世帯を対象としたインフレ手当の実例を一部紹介します。

2022年11月24日、静岡県牧之原市は定例記者懇談会の中で、子育て世帯の経済的な負担軽減を目的とした「子育て世帯臨時特別給付金 市独自給付分給付事業」の実施を発表しました。

対象となるのは高校生以下の子どもを養育する世帯で、子ども1人あたり1万円の支給を2023年1月頃より開始するとしています。

同じく静岡県の三島市では、子育て世帯向けの生活支援の一環として「子育て世帯物価高騰特別給付金」の支給を決定しました。対象となるのは中学生以下の子どもを持つ世帯で、子ども1人あたり1万2,000円が2022年12月16日より支給されています。

低所得世帯を対象としたインフレ手当と同様に、この施策に追従する自治体の増加が期待されています。

企業によるインフレ手当支給の実例

国や自治体の動きに先駆けて、インフレ手当の支給を実施し始めたのが一般企業です。企業によるインフレ手当支給の主な実例を紹介します。

ケンミン食品株式会社

ケンミン食品株式会社は2022年7月8日、急速に進む物価上昇への措置として「インフレ手当」を支給しました。

対象となったのは正社員・契約社員合わせて190名で、1年以上在籍する正社員・契約社員170名に対し1人いあたり5万円、1年未満の正社員・契約社員20名に対し1人あたり1〜3万円が支給されています。

さらに2022年12月9日には、収束を見せない物価上昇に対する従業員の不安を払拭するため、第2段の措置として「生活応援一時金」を支給しています。

「生活応援一時金」では、正社員やフルタイム勤務のパート(アルバイトを含む)に対し1人あたり1万円、それぞれの家族に対し1人あたり1万円(最大6万円)を支給しています。

参考:https://www.kenmin.co.jp/

株式会社ノジマ

株式会社ノジマは、物価の上昇に伴う従業員への生活支援として、正社員・契約社員の約3,000名を対象に、2022年7月支給分給与(6月度給与)より「物価上昇応援手当」の支給を開始しました。

支給額は1カ月あたり1万円、終了時期未定でスタートした支給ですが、支給開始後も進行する物価上昇を踏まえ、物価上昇応援手当にさらに1万円を加えた計2万円の一律ベースアップが2022年12月度給与より実施されています。

参考:https://www.nojima.co.jp/

ダイコク電機株式会社

ダイコク電機株式会社は2022年10月25日、正社員、準社員、嘱託社員、契約社員、パートタイム社員を対象に「インフレ対応特別手当」を支給しました。

これは生活関連費における物価上昇を受けての措置で、従業員向けの福利厚生の一環として支給が決定されたものです。

支給額は正社員が3万円、正社員以外の準社員、嘱託社員、契約社員、パートタイム社員は一律1万5,000円となっています。

参考:https://www.daikoku.co.jp/

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は2022年7〜8月、世界的なインフレ傾向に対する措置として、同社と直接雇用契約を結ぶ社員(無期・有期雇用問わず)を対象として「インフレ特別手当」を支給しました。

支給額は、国内外の拠点におけるサイボウズの給与やインフレの影響、税金などの負担額を踏まえ算出されています。

例えば日本で1カ月あたり128時間以上勤務(8時間/日で週4日超勤務)する社員へは、1人あたり15万円が支給されました。

また、海外赴任中の社員については、駐在先と駐在元拠点との支給額を比較し、多い方の額が選択されるなど、社員1人ひとりの状況を踏まえた対応がなされています。

参考:https://cybozu.co.jp/

株式会社鴻治組

株式会社鴻治組は2022年12月8日、支給日時点で在職している全社員を対象に、定期賞与に加えて一律10万円の「インフレ特別手当」を支給しました。

支給の目的について、同社はプレスリリースの中で「物価高騰が社員の家計に及ぼす影響を緩和すること」また「創業140周年を迎え、日頃会社へ貢献している社員へ報いること」を挙げています。

参考:https://koujigumi.jp/

企業がインフレ手当を支給するメリット・デメリット

企業が従業員へインフレ手当を支給するにあたっては、いくつかのメリット、デメリットが存在します。具体的なポイントを整理していきましょう。

企業がインフレ手当を支給するメリット

企業がインフレ手当を支給することで得られるメリットは、主に以下の3つです。

  • 従業員の経済的な負担を払拭できる
  • 人材確保に役立つ
  • 企業価値を高められる

インフレ手当の支給によって、実質的な賃金の減少を補填できれば、従業員が抱く経済的な不安を最小限に抑えられます。精神的な安定が高いパフォーマンスにつながり、企業自体にプラスの貢献をもたらすでしょう。

また、インフレ手当の支給は、「時流に敏感で革新的な企業」「従業員への貢献意識が高い企業」としてのブランドイメージ構築に役立ちます。

就業形態の変化や少子化に伴う人材不足が深刻化し、同時に情報過多による他社との差別化が困難な現代社会において、優秀な人材の確保や企業価値の向上に大きく寄与するでしょう。

企業がインフレ手当を支給するデメリット

企業に大きなメリットをもたらすインフレ手当ですが、一方でいくつかのデメリットも存在します。以下、主なデメリットを紹介します。

  • 現金で支給した場合、貯蓄に回る可能性がある
  • 税金、保険料の負担が増大する
  • 支給方法の判断が困難

インフレ手当を現金で支給した場合、使い道は従業員の手に委ねられます。仮に貯蓄に回った場合、インフレに伴う生活補助という本来の目的には沿いません。

同じく現金支給の場合、所得として扱われることから、企業と従業員ともに所得税、社会保険料、雇用保険料の対象となります。従業員によっては、累進課税によって所得税額が一気に増大したり、配偶者の扶養から外れたりする可能性も考えられるでしょう。

また、インフレ手当の支給には「一時金」と「月額手当」の2種類がありますが、どちらも一長一短です。

「一時金」の場合、予算は立てやすいものの、長期的なインフレへの対応には向きません。「月額手当」の場合、インフレの長期化に対応できる一方で、手当を撤廃する際の反発が大きくなる傾向にあります。

いずれも現金支給の場合のデメリットとして、事前にじっくりと検討する必要があるでしょう。

多くの企業に選ばれている「チケットレストラン」

前述のとおり、現金でのインフレ手当支給には、企業にとって無視できない大きなデメリットがいくつか存在しています。

そんなデメリットを払拭する手段として、近年多くの企業が注目し、導入を進めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」とは、いったいどのようなサービスなのでしょうか。

エデンレッドジャパン「チケットレストラン」の特徴

チケットレストラン」は、専用食事カードを利用した食事補助サービスです。

サービスを導入した企業の従業員は、企業が食事補助として半額負担しチャージした電子カードを貸与されます。ランチなどの食事の支払をこのカードで行うことにより、実質半額の食事補助が受けられる仕組みです。

「チケットレストラン」は、ファミレス、カフェ、コンビニなど、全国各地7万店以上の店舗と提携しています。利用する時間帯や購入アイテムの自由度が高いことから、利用者の年齢や性別、職種も問いません。

一般的な社員食堂にありがちな「休憩サイクルと食堂の営業時間が噛み合わない」「メニューの幅が狭い」といった問題とも無縁で、就業時間内であれば、ランチのほか、おやつや朝食に利用したり、お弁当におかずを1品追加したりと、利用にあたっての自由度が高いのも大きな特徴です。

こうした利便性から、サービスを導入する企業は2,000社以上、1日あたりの利用者数は10万人を超えています。利用率99%、継続率98%、社員満足度90%との調査結果が出ているのも、サービスの利便性や有効性が高く評価されているからこそといえるでしょう。

「チケットレストラン」がインフレ手当に選ばれる理由

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が、インフレ手当として多く利用されている最大の理由は、現金支給ならではのデメリットを払拭できる点にあります。

まず「現金で支給した場合、貯蓄に回る可能性がある」点ですが、「チケットレストラン」は専用カードでの食事補助サービスであるために、貯蓄には回すことはできません。日常的な生活(食事)補助として、用途を限定した支給が可能です。

また「税金、保険料の負担が増大する」点ですが、「チケットレストラン」は国税庁の確認のもと運営されているサービスです。用途が食事に限定された上で管理、証明ができ、なおかつ従業員の負担額が会社支給額と同額または会社支給額より多い場合、従業員1人あたり毎月3,500円(税別)まで課税対象外で運用できます。会社、従業員共に税金や保険料の負担が増えることはありません。

最後に「支給方法の判断が困難」という点ですが、専用食事カードによるサービスという特徴上、「一時金」「月額手当」のいずれかで迷う必要はありません。福利厚生の一環として、継続的に従業員の生活支援に取り組めます。

このように、インフレ手当を現金で支給することに伴うデメリットを一掃できるのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」がインフレ手当に利用されているのはむしろ自然なことといえるでしょう。

期間限定のキャンペーンを開催中

食事補助サービスの導入を検討する企業様への後押しとして、エデンレッドジャパンでは期間限定の「インフレ手当導入支援キャンペーン」を実施しています。

キャンペーンを適用してサービスを導入した場合、「初期費用」「カード代」「配送料」「手数料」といった通常であれば発生する費用が3カ月間すべて無料です。

キャンペーンの対象となるのは、2023年2月28日までに新規でお問い合わせいただいた先着100社様です。コストを最小限に留め、有効活用されるインフレ手当の支給を目指す企業様にとって、このキャンペーンはまさに絶好の機会といえるでしょう。

インフレ手当をもらえる人は限られている

長引くインフレにより、労働者の実質賃金が減少する中で、独自のインフレ手当支給を打ち出す自治体や企業が増えています。

特に企業はインフレ手当について前向きな傾向にあり、すでに複数回の支給を実施している企業も少なくありません。

国主導での一律支給が実現せず、インフレ手当をもらえる人が限られているからこそ、積極的に支給に取り組む企業のブランドイメージは急速に高まっています。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のようなサービスを利用し、インフレ手当の支給に踏み切る企業は今後ますます増えていくでしょう。

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