《人事・総務必見》福利厚生の見直し、何からすべき？コロナで変わる従業員ニーズ

働き方の多様化により在宅勤務が拡大し、新型コロナウイルス感染症の流行でその流れは加速しています。特に、コロナ禍をきっかけに、時差出勤や在宅勤務への切り替えなど、働き方が激変した方は多いのではないでしょうか？

働く場が自宅へと変化したことによって、従業員が福利厚生に求めるものも変化しています。変化する従業員ニーズ、ベビーシッター制度など新しい取り組みをしている企業の事例を上げながら、福利厚生の見直しについて紹介します。

そもそも「福利厚生」とは何のため？目的と種類

（1）福利厚生の目的と種類
福利厚生とは、給与以外の報酬・サービスで、従業員の「経済支援」や「モチベーションUP」を目的とする制度です。

福利厚生には大きく２つの種類があります。
・「法定福利厚生」：法律で定められているもの
（健康保険・雇用保険・労災保険・介護保険・厚生労働年金など）

・「法定外福利厚生」：企業が独自に制定しているもの
（慶弔休暇制度・慶弔見舞金制度・人間ドック受診の補助・住宅手当・交通費・特別休暇・財形形成・旅行・レジャー施設の利用など）

今回は他企業との差別化を図るため、「法定外福利厚生」の見直しについて、みていきます。

（2）福利厚生は会社にとってどんな影響をもたらすのか

福利厚生の充実は、就職活動で重要視するポイントの上位に上げられる条件です。ミドルの転職サイトのアンケート調査（※1）では転職先を検討する際、福利厚生を重視すると答えた人は全体の45%とおよそ半数に達しています。

重視する理由としては、「福利厚生はある意味会社の資産」「長期勤務の判断材料になる」「社員思いかどうかを判断する目安」といった声があげられています。

また、年代別にみると、年代が若くなるにつれ、福利厚生を重視する傾向にあり、福利厚生の見直しは人材確保における有力な施策の一つになるでしょう。

コロナで変化？従業員が求める福利厚生

在宅勤務が広まりつつある中、従業員が求める福利厚生に変化はあるでしょうか。

2017年実施のアンケート調査結果（※2)で、自分にとって「特に必要性が高いと思う」福利厚生を従業員に聞いたところ、「人間ドック受診の補助」21.8%、「慶弔休暇制度」20.0%、「家賃補助や住宅手当の支給」18.7%、「病気休暇制度（有給休暇以外）」18.5%などが挙がっており、主に健康管理、休暇制度に関連するものが目立っていました。

2020年実施の別のアンケート調査（※3）で、「あると嬉しい福利厚生」について従業員聞いたところ、「住宅手当・家賃補助」74.5％「通勤手当支給」56.8％「特別休暇制度」55.4％「社員食堂（食事補助）」51.4％「育児・介護休暇制度」43.8％となりました。

以前は健康管理、休暇制度に関連するものが求められていましたが、現在では住宅手当・家賃補助、育児・介護休暇、食事補助などの、より生活に密着したものが注目されています。仕事の場が、生活の場である自宅へと変化している現在、この傾向はさらに強まることでしょう。

従業員満足度が高まる福利厚生の見直し方

（1）福利厚生の見直し方

働き方が急変し従業員のニーズが変化したことで、福利厚生制度を見直す企業も増えました。ではどのように見直していけばよいでしょうか？

見直し手順の工程は４つです。

ポイントは以下になります。

・従業員のニーズがどこにあるか、抱えているデメリットや問題はどんなものであるか、互いの意見を出し合って、労使の認識の誤差をなくします。

・改善の緊急性・変更の要不要・必要な準備の量・導入可能不可能などの側面から仕分けします。

・準備で運用のシミュレーションをしっかりと行います。
※ 準備の過程をおこたると、不満につながったり廃止せざるを得なくなったりします。

・導入して完了ではありません。運用後、調整すべきところがあれば改善していきます。

（2）昨今、注目を集める福利厚生とは

在宅勤務も増え、福利厚生のニーズも変化している中で、注目を集める福利厚生を導入している企業を3つ紹介します。

株式会社キャスター

新たな福利厚生としてベビーシッター利用制度を導入しています。未就学児を保育する従業員を対象に、提携企業経由でベビーシッターを利用した場合、1回あたりの費用の半額を負担します（月3万円を上限）。この制度により、子供の体調不良で保育園へ行けない場合や、幼稚園後の預け先に困っている場合などに、従業員の負担が軽くなるようサポートをしています。

freee株式会社
業務に必要な書籍については自由に購入OKという書籍費フリー制度があります。フロアに図書館スペースも併設しているので、必要な本は自由に借りることも可能です。

ほかにも勤務中の飲み物や軽食は無料支給、夜食サポート一部ありというドリンクフリー制度、「ミニ四駆部」や「自転車部」「ボードゲーム部」など、チームや職種を超えた30以上の部活動（オフカツ）の部費の支給や運営のサポートを会社が行うオフカツ制度などユニークな福利厚生を打ち出しています。

株式会社Looop
太陽光発電所システムの開発・販売をおこなう同社では、出張する社員も多く、公平かつ社員に喜ばれる福利厚生制度を探していました。そこで、働く場所を問わずに全国どこでも利用できる食事補助サービス「チケットレストラン」を知り、導入。利用できるお店の選択肢が多く、金銭的な負担を軽減できることなど、社員からの評価も高く、満足度の高い福利厚生を提供できているといいます。

また、チケットレストランはコロナ禍でリモートワークが浸透した状況においても、高い利用率を維持しており、オンライン食事会でも利用されるなど、コミュニケーション活性化にも貢献しています。